徳島県、2回目の「SDGs債」発行へ 9月にも50億円分
徳島県が9月に第2回目のサステナビリティボンド「徳島県SDGs債」を発行することが明らかになった。
50億円のサステナビリティボンドは環境・社会問題の解決に充てられ、県有施設のZEB化や森林整備などに活用される。
昨年の成功例を受けて、法人投資家に市場評価が高く、金利支払いを削減できるメリットがある。
徳島県は、環境問題や社会課題の解決に必要な資金を確保するサステナビリティボンド「徳島県SDGs債」を9月にも発行すると明らかにした。同県のサステナビリティボンド発行は2023年度に続き2回目。10年債で、50億円分を法人投資家向けに発行する。
サステナビリティボンドは、環境・社会問題の解決に向けた事業のみに調達資金が充てられる債券のことだ。県が24年度に発行する予定の県債397億円のうち、50億円分をサステナビリティボンドとする方針。23年度は発行額の2・9倍の購入希望が寄せられるほどの人気ぶりだった。
今回の調達資金は、県有施設について、建物内のエネルギー消費量収支ゼロを目指すZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化に活用する他、森林整備といった環境問題の解決を目指す「グリーンプロジェクト」、県有施設の老朽化・防災対策など社会問題の解決を目指す「ソーシャルプロジェクト」などに限定して充てる。債券の利率は、9月発行の国債や地方債の利率を参考に決める見通しだ。
県のサステナビリティボンドは昨年、一般的な県債に比べて市場評価が高かったために発行利率を0・02％低く抑えられ、金利支払いを10年間で1000万円抑えられる結果となった。法人投資家などの購入者にとっては受け取り利率が少なくなるが、購入した事実を対外的に発信することで、環境問題や社会問題に理解ある姿勢を打ち出せるという利点があるとされている。【植松晃一】
