# 社会課題

Krishna N. Das　Shivam Patel[ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は458万円となっており、現代の日本において「年収450万円」は一般的な年収とされています。では、40歳代前半の男性の場合、平均以上の年収は受け取れているのでしょうか。本記事では「年代別の平均年収」

　「ハーフという人種として見られるため『何人（なにじん）ですか？』に対してどう回答したら良いか…その質問が一番怖い、嫌い」「『ハーフなのになんで英語しゃべれないの？』と言われた」（複数ルーツの人々のアンケート調査委員会の報告書から）　日本で生まれ育った日本人でありながら、見た目が

　「女子力」「男の子なんだから泣かないの！」。このような言葉を使っていませんか？　それ、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見・思い込み）」かもしれません―。　普段使っている言葉にひそむ、ジェンダー（社会的・文化的につくられた性差）に基づいた無意識の偏見や思い込みについて知って

　いよぎんホールディングス（松山市）傘下のシンクタンク「いよぎん地域経済研究センター（IRC）」が愛媛県内の企業と県内在住の会社員などを対象に行ったアンケート調査で、男性の育児休業の取得推進施策について従業員と企業の間にずれが生じている可能性が浮かび上がった。　企業向けの調査は県

静岡市は２日から市が抱える社会課題の解決を図るため、スタートアップ企業などからの提案の受け付けを開始しました。　静岡市は「知・地域共創コンテスト」と題して、静岡市だけでは解決が困難な課題に対応する提案の受け付けを２日から開始し、公式ホームページを公開しました。　行政

　1日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）で、元日の発生から半年を迎えた能登半島地震の被災地について特集された。ガレキが残ったままの石川県輪島市の光景に、タレント石原良純は「1月1日から本当に時間が止まったままの景色にがくぜんとします」と、息をのんでいた。<

　自衛隊が7月1日に創設70年を迎えるのを前に、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長（61）が、毎日新聞の書面インタビューに応じた。日本を取り巻く安全保障環境について「まさに法の支配に基づく国際秩序を維持できるか否かの分水嶺（ぶんすいれい）にあり、力による現状変更の試みを続ける中国・北朝鮮・ロシア

過疎化と高齢化がすすむ地方では、“受けたい医療が受けられない”現状となっている。三重県では、診察や医師の育成を「遠隔」で行う先進的な取り組みを始めていて、地方が抱える課題の解消を目指している。三重県鳥羽市に住む89歳の細木忠夫（ほそき・ただお）さんは、耳の遠くなった妻と2人暮らし

Z世代の部下にはどう接すればいいのか。社員教育コンサルタントの朝倉千恵子さんは「今の20代は上の世代と比べて人間関係の摩擦を経験してきていないので、とにかく幼い。仕事ができる人材に成長させるには、これまでとは違う接し方が必要になる」という――。■風物詩となった「今年の新入社員」愚

　国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」をカードゲームを通して学ぶ特別授業は２０日、福島県郡山市の宮城中（古川浩校長）で行われた。　全校生徒が参加した。カードゲームは損保ジャパンがＳＤＧｓの推進ツールとして開発した。生徒たちは同社郡山支社の社員らからゲームの流れや複数あるカード

6月20日のAWS Summit 2024の基調講演に登壇したAmazon.com CTOのヴァーナー・ボーガス氏は、「社会課題とAI」をテーマにしたストーリーを披露。食糧不足、医療危機、自然災害、児童虐待などさまざまな課題に立ち向かうテクノロジストたちのチャレンジを情熱的に語るとともに、生成

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

　金属加工を手がける西川精機製作所（東京都江戸川区）は、主に工場で使う治具（部品の位置決めなどに使う補助工具）をつくってきました。2代目の西川喜久さん（58）はリーマン・ショックを機に、自社製品の開発に注力。「小さな会社だからこそ」の強みを生かして、大手が撤退した国産のアーチェリーハンドル製造

　岸田内閣で３回目の策定となった今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、デフレ脱却に向けた賃上げ促進を掲げたものの、２０２２年の防衛力強化、２３年の少子化対策のような目玉政策に欠ける内容となった。近年は各省庁が持ち込んだ主要施策をはめ込む「カタログ化」が定着しており、改めて存在

　政府は21日、2024年版の高齢社会白書を閣議決定した。65歳以上を対象に地震や風水害の防災に関して尋ねた結果、1人暮らしの人はそれ以外と比べ、備えが遅れる傾向にあるとの調査データを盛り込んだ。白書は「増加が見込まれる1人暮らしの高齢者に配慮した対策の推進が重要」と指摘した。　

今年4月、全国の計1729自治体（市区町村）の将来的な"存続可能性"について分析した最新のレポートが発表された。約750の自治体が人口減で消える可能性がアリとされる中、前回の同レポートで「消滅」危機とされながら、今回、将来も自立的に存続できると評価された村が宮城県にある。この躍進の理由は？　謎

2017年8月に起きたロヒンギャ難民危機から7年。世界の関心が薄れるなか、ロヒンギャの人々は苦境を乗り越え、自らの手で未来を切り拓こうとしている。6月20日の「世界難民の日」を前にロヒンギャが避難生活を送るバングラデシュ現地を訪ね、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）コックスバ

※性被害のフラッシュバックのおそれがある方は閲覧せずにお戻りください。　子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」を創設する法律が19日、参議院本会議で成立した。　「日本版DBS」法は、19日午前の参議院本会議で全会一致で可決、成

　電通と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6月13日、衛星データを活用し、野菜の供給タイミングに合わせて、調味量など関連食品の広告出稿を最適化する需給連携事業に群馬県の嬬恋村農業協同組合（JA嬬恋村）が参画したと発表した。　需給連携事業は、電通とJAXAが2022