不正を公益通報した市職員自殺、審査会の初会合…不利益な人事配置の有無など検証へ
AI要約
和歌山市の男性職員が不正を通報後に自殺した問題で、審査会が初会合を開催。審査会は市の対応を検証し、今後の進め方を検討することを決定。
審査会は弁護士と大学教授からなり、非公開の会合で市の担当者が報告を行った。今後の審査の進め方や再聴取の対象は次回以降の会合で決定される。
男性は公金の不正使用を通報後に自殺。遺族らは市の対応を批判し、中立な立場から精査する審査会に期待を寄せている。
不正を公益通報した和歌山市の男性職員（当時28歳）が2020年6月に自殺した問題で、有識者による審査会の初会合が8日、市役所で開かれた。男性に不利益な人事配置を市がしていなかったかなど、市の対応を今後検証していく。
審査会は弁護士と大学教授の計3人で構成。会合は冒頭から非公開で約1時間半行われ、会長を務める中川利彦弁護士が終了後に報道陣の取材に応じた。
中川氏によると、市の担当者が資料を提出し、公益通報の内容や市がこれまでに実施した調査結果について報告。その後、内容について質疑を行ったという。今後の進め方や有識者による再聴取の対象は、次回以降の会合で検討する。
中川氏は「通報した男性が法律の下で守られていたかどうかは、重要な点の一つだ」とし、「中立な立場で、白紙の状態から精査したい」と述べた。
男性は18年、担当していた平井児童館で活動する子ども会での公金の不正使用を確認し、ストレスで休職。公益通報制度で内部告発した。遺族らは、男性が業務復帰後、告発を基に懲戒処分を受けた職員と同じフロアで働くなどしたため自殺したと主張している。
