公益通報の職員自殺を受け和歌山市公正職務審査会の初会合
AI要約
和歌山市職員が不正会計を通報した後に自殺した事件を受け、市の公正職務審査会が初会合を開催。
男性職員が不正処理を指示されたことで休職し、公益通報後に復職したが自殺した経緯が明らかに。
遺族からの求めに応じ、第三者委員会による検証や調査が進められる方針。
職場の不正会計を公益通報した和歌山市職員の男性が2020年に自殺した問題を受けて、7月8日、弁護士や大学教授ら3人で構成する和歌山市公正職務審査会の初会合が和歌山市役所で開かれました。
この審査会は、和歌山市が条例に基づいて設置した外部の有識者に3人よる諮問機関です。初会合は8日午前9時半から和歌山市役所で非公開で開かれ、和歌山市側から職員が自殺に至った経緯などが委員に示されました。
和歌山市によりますと、2018年に市内の公民館に勤めていた20代の男性職員が、上司から不正な会計処理を指示されたことをきっかけに心身の不調を訴えて休職しました。その後、男性は和歌山市に公益通報し、不正に関わった職員15人が処分され、復職しましたが、2020年6月に自殺しました。
遺族や支援団体が、公益通報者が適切に守られていなかったと主張して、第三者委員会による検証や調査を求めています。
公正職務審査会の中川利彦会長は「私たち3人の委員は和歌山市と利害関係はなく、事件の前から市から選任されているので、公平性と中立性は担保されていると考えている。率直な意見交換と必要な調査を行い、期限は設けずに協議したい」と話しています。次の審査会は8月7日に開かれる予定で、具体的な調査や関係者の聞き取りの方法などを決める方針です。
遺族からの聞き取り調査について、中川会長は個人的な考えと前置きした上で「必要な項目として聞きたいと考えている」と話しています。
