# 不正

　海上自衛隊の護衛艦部隊で、安全保障上の機密情報「特定秘密」が不正に取り扱われるケースが多数確認されたことが、政府関係者への取材でわかった。資格を持たない隊員が「戦闘指揮所」（ＣＩＣ）で勤務し、特定秘密に触れていたという。不正は常態化していたとみられ、海自は関わった隊員を処分する。海自トップの

　防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、既に判明している陸、海自だけではなく、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑いがあることが6日、政府関係者への取材で分かった。事実と確認されれば、防衛省・自衛隊全体で秘密を適正に

　沖縄労働局は4日、キャリアアップ助成金の申請を巡り、那覇市に支社がある社会保険労務士法人（東京）の代表が、虚偽の申請書類を作成して不正受給に関与したと発表した。不正受給額は114万円。　労働局によると、非正規雇用労働者の処遇改善を実施した事業者に助成する「キャリアアップ助成金」

　国の雇用調整助成金（雇調金）などの雇用関係助成金のうち、2023年度に不正受給と認定された件数は前年度比16件増の43件で、総額は約2億9580万円増の計約5億2500万円となり前年度から倍増したことが5日、栃木労働局への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不正申請が相次いだ。

　鹿児島県警の情報漏えい事件を巡り、鹿児島地検は6日までに、警察官による犯罪の捜査を行わないようにしたなどとして、犯人隠避などの容疑で県警トップの野川明輝本部長が刑事告発され、いずれも不起訴としたと明らかにした。5日付。　地検によると、枕崎署員の盗撮事件の捜査を行わないようにした

　愛知県と名古屋市は6月26日、食費の過大徴収やサービス報酬の不正請求があった障害者グループホーム（GH）大手「恵」（東京都港区）の県内五つのGHに対し、指定取消処分を行った。合わせて厚生労働省は食費の過大徴収に組織的な関与があったと判断し、12都県にある99のGHの指定更新・新規指定を認めな

　食材費を過大徴収するなどした障害者施設運営大手「恵」が、事業所譲渡を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。厚生労働省が事業所指定の更新を認めない「連座制」を適用したことなどを受けた対応。

　中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求と企業向け保険における大手４社の事前調整問題。損害保険は、身の回りに起きた事故や損害をカバーする身近な存在にもかかわらず、信用を裏切る不祥事が相次いでいる。日本損害保険協会の新しい会長に就任した城田宏明氏（東京海上日動火災保険社長）に話を聞い

米大リーグで活躍する大谷翔平選手の銀行口座から元通訳の水原一平被告が“ギャンブル”に使用するために不正送金を行っていた事件は国内外に大きな衝撃をもたらした。しかし、ギャンブルのために罪を犯した人は水原被告以前にも多くいる。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が発行する「

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。第32回となる今回は、アナリストならではの視点で読み解く「6・3ショック」、型式認証試験における不適切/不正事案について。※

　鹿児島県警による情報漏えい事件を巡り、鹿児島地検は５日、同県警の野川明輝本部長について、不祥事を隠蔽（いんぺい）しようとしたなどとして犯人隠避容疑などで刑事告発されたが、同日付で不起訴としたと発表した。　発表によると、枕崎署員による盗撮事件について、野川本部長が捜査を行わないよ

自動車の量産に必要な「型式指定」の認証を巡り、トヨタ自動車は5日に最終的な結果を国交省に提出し、新たな不正は見つからなかったと発表しました。　トヨタは先月3日、生産中の3車種と過去に生産した4車種で不正があったと公表し、「ヤリスクロス」などの出荷や販売を停止しています。<

　トヨタ自動車は7月5日、「型式指定」の認証をめぐる不正について、新たな不正は確認されなかったと国交省に報告しました。　大手自動車メーカーで明らかになった車の量産に必要な「型式指定」の認証をめぐる不正について、トヨタ自動車は5日、問題の7車種以外で不正は確認されなかったと発表しま

　自動車の量産に必要な「型式指定」の認証をめぐる不正について、トヨタ自動車は5日、発表済みの7車種に関わる案件以外の不正はなかったと発表した。同日、国土交通省に報告した。　トヨタは過去10年の認証試験について調べ、歩行者を保護するための試験で虚偽のデータを用いていたり、衝突試験で

　日立造船 <7004> は5日、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改ざんしていたことが社内調査で判明したと発表した。改ざんは1999年以降に両社が出荷した計1364台に上り、

　自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証試験を巡り大手メーカー5社で不正が判明した問題で、国土交通省は5日、トヨタ自動車 <7203> から「新たな不正は確認されなかった」との報告を受けたと発表した。同省は不正行為の原因を継続調査するよう同社に指示。再度立ち入り検査を行った上で、行政処分の

　日立造船 <7004> は5日、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改ざんしていたことが社内調査で判明したと発表した。　

　自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡る不正が判明した問題で、トヨタ自動車 <7203> は5日、社内調査が完了し、新たな不正行為は確認されなかったと発表した。同日、国土交通省に報告した。　

大手造船メーカー「日立造船」はきょう、船舶用エンジンなどを手がける子会社が、燃料消費率の測定データを改ざんしていたと発表しました。データの改ざんをしていたのは「日立造船」の子会社で、「日立造船マリンエンジン」と「アイメックス」の2社です。日立造船によりますと、広島県

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出していた問題で、海自が潜水艦の乗員を対象にしたアンケートに乗り出したことが5日、防衛省関係者への取材で分かった。少なくとも十数億円とみられる裏金を原資とした金品などを乗員が受け取った疑いがあり、防衛監察本部が実施する「特別防衛