一日3億円以上「特殊詐欺」被害の最新状況…消費者詐欺トラブルに強い弁護士が指摘する、被害激増を食い止める2つの視点

政府は6月18日、「国民を詐欺から守るための総合対策」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf）を発表した。これまで策定してきたいくつかの対策プランを発展的に解消。激増する特殊詐欺、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺およびフィッシング詐欺を対象とした、「政府が総力を挙げて取り組む」施策だ。

億単位の被害が連日明るみになるなど、昨今の詐欺は、巧妙さ、被害額が尋常でないレベルに跳ね上がっている。2023年の詐欺被害額は前年比ほぼ倍増となる、約1630億円にのぼる。

警察庁が発表した直近のデータでは、2024年1月～5月のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は約548億2000万円で、前年より442億2000万円増加。なんと、毎日3億6000万円以上がだまされて財産を奪い取られている計算だ。

特に増えているのがSNS型投資詐欺による被害で、上記約548億2000万円のうち、約430億2000万円を占める。ターゲットとなっているのは主に50代・60代。男女とも、最大のボリュームゾーンとなっており、男性53.7％、女性54.8％で過半数を超えている。

前出の発表内容では、「被害に遭わせないための対策」として、たとえば、広報・啓発活動のさらなる推進、SNS事業者等への実効的な広告審査等の推進、なりすまし型ニセ広告の削除等の適正な対応の推進など、昨今の巧妙な手口を踏まえ、より踏み込んだ対策が網羅されている。

また、「犯行に加担させないための対策」「犯罪者のツールを奪うための対策」「犯罪者を逃さないための対策」までをカバー。単に被害対策だけにとどまらない、より実効的な策を全方位から示しており、政府としての本気度がにじむ。

弁護士として、特に詐欺被害救済に積極的に取り組み、情報発信も行っている「大地総合法律事務所」の佐久間大地氏に、今回の”政府対策”について、実効性も含め、解読してもらった。

―― 率直に政府のこうした対策への評価は？

佐久間弁護士：まずは動いたことを評価すべきだと思います。ただし、「被害にあわせない」ための対策として注意喚起等といっても、詐欺被害に遭われる方はそもそも「だまされている」ことに気づいていません。ですから、「おかしいと思う」きっかけをつくる他に、「そもそもその状況にならないようにする」ことが大切です。

その点で言うと、被害の温床となったプラットフォームに対しての働きかけが多く盛り込まれている点は評価できると思います。

―― 対策には広告の事前審査や本人確認の強化等もあります。詐欺の最前線でせめぎあっている先生からみて、実効性はありそうでしょうか？

佐久間弁護士：技術的な面はここでは置いておきますが、強制力がないため、どこまで取り組まれるかがネックです。プラットフォームに対しての継続的な働きかけをもってはじめて「対策」といえるのではないでしょうか。

―― 内容は、詐欺対策として一通り全方位を網羅した印象です。消費者詐欺を数多く解決してきた佐久間弁護士の目から、抜け漏れ等、重要な視点の欠落等はなさそうでしょうか？

佐久間弁護士：本当にいまのリソースでこれほどまでにたくさんのことができるのだろうか？というのが率直な感想です。

課題解決に必要なことは、些末（さまつ）な対策をきっぱり切り捨て、本当に必要な対策を重点的に行うという判断を行う勇気です。

誰しもが見られる（詐欺業者もみる）ことを考慮して、網羅的に本書面を作成したという意図があるならばそれはそれで良いですが、対策メンバー内部としては、課題を限定して、やることを少なく、深くやる必要があるし、むしろそれしかできないと思います。その上でやる必要があることはなにかといえば、それは予防ではなく、事後対応の強化です。