「日本は水の安全など後進国だ」立憲・長妻政調会長 PFAS被害ヒアリングで
AI要約
立憲民主党が東京・多摩地域で行ったヒアリングで、PFAS（有機フッ素化合物）による人体への有害性と政府の対応の遅さが指摘された。
多摩地域において、水道水からPFASが検出される問題が浮上しており、被害を訴える住民や医療関係者がヒアリングに参加した。
立憲民主党は今後、環境省への申し入れや法案の提出など、PFAS汚染対策に取り組む方針を示している。
人体への有害性が指摘される「PFAS（有機フッ素化合物）」について、立憲民主党が東京・多摩地域でヒアリングを行い政府の対応の遅さを指摘しました。
立憲民主党 長妻政調会長
「日本はこういう水の安全とか食の安全とか、農薬の安全これについてはすべて後進国だと思っております。我々、非常に遅れている日本のこの問題を前に進めるべく取り組んでいきたい」
PFASは高濃度の場合、人体に有害な可能性があると指摘されていますが、東京・多摩地域では水道水に使われていた一部の井戸でPFASが検出されいます。
3日に立憲民主党は東京・立川市でヒアリングを行い、被害を訴える多摩地域の住民や医療関係者などが参加しました。
参加者からはPFASの汚染の実態把握のため、住民の血中濃度の検査の必要性を訴える声や除染対策を求める声が上がりました。
今後、立憲民主党は環境省への申し入れや法案の提出を視野に取り組む方針です。
