夏場の食中毒防止へ 佐賀県、食品・添加物一斉取り締まり開始
AI要約
佐賀県が夏場の食中毒を防止するため、食品や添加物の取り締まりを開始した。検査は2カ月間行われ、2500施設を対象とする。
食品の温度や賞味期限、原材料などをチェックし、保冷対策が重要であると説明された。
昨年の食中毒事例や今年の報告事例についても記載されており、注意が呼びかけられている。
夏場の食中毒を防止しようと佐賀県は1日、食品や添加物の一斉取り締まりを開始した。8月31日までの2カ月間、県内の5保健福祉事務所の食品衛生監視員が、食品の製造販売を行う約2500施設の立ち入り検査を行う。
初日は佐賀中部保健福祉事務所の職員が佐賀市のイオンモール佐賀大和を訪れ、放射温度計で商品の温度を計測したり、陳列棚の温度表示を確かめたりした。商品の賞味期限や添加物、原材料などもチェックした。
同事務所衛生対策課の小野晴彦係長は「湿度や温度が高くなる夏場は菌が発生しやすい。保冷バッグなどを活用し、すぐに冷蔵庫に入れるなど食品を室温で放置しない対策が必要になる」と話した。
県内で昨年発生した食中毒は、アニサキスが4件（4人）、カンピロバクターが1件（3人）だった。今年はアニサキスが1件（1人）、クドアが1件（7人）のほか、6月に有田町の老人ホームなどで提供された昼食を原因とするノロウイルス1件（20人）が報告されている。（上田遊知）
