外務省「県や防衛省に共有せず」 米兵の性的暴行事件めぐり
AI要約
外務省が2023年12月と2024年5月の沖縄でのアメリカ軍兵士による性的暴行事件について、情報を防衛省に共有していなかったことが明らかになった。
外務省は捜査当局の判断を踏まえ、情報の性質を考慮して共有しなかったと説明。
防衛省はいつ、どのような形で情報を把握したかについてコメントを控える姿勢を見せた。
沖縄県での2023年12月と2024年5月のアメリカ軍兵士による性的暴行事件をめぐり、外務省は沖縄県だけでなく、防衛省にも事件の情報を伝えていなかったと明らかにしました。
「外務省としてはその情報の性質に関する捜査当局の（公表しない）判断を踏まえて、（沖縄）県や防衛省に対しては共有しなかった」（外務省担当者）
立憲民主党の会合で外務省は、事件について「日米間では適切にやりとりがあった」としたうえで、防衛省に伝えなかったことについては「情報の性質を踏まえ広く共有されないべきだと判断した」と説明しました。いずれの事件も報道されるまで県に連絡はありませんでした。
防衛省は「いつ、どのような形で把握したかは控える」と答えました。（ANNニュース）
