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　上川陽子外相は4日の記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件の情報を外務省が沖縄県に伝えていなかったことを巡り「情報共有の在り方改善を考えている。近く政府として発表できるよう調整を急いでいる」と述べた。

　在沖縄米兵による性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は4日、米政府への抗議決議案と日本政府への意見書案を採択した。　県内では、6月25日に空軍兵、同28日には海兵隊員の事件が地元報道で判明。県警は「被害者のプライバシー保護」を理由に報道発表していなか

パキスタン北部のカラコルム山脈にある7000メートル級の山で2日、日本人の男性が下山中に滑落し、その後、死亡が確認されました。地元メディアによりますと、死亡が確認されたのは日本人のオオニシ・ヒロシさん（64）です。オオニシさんはほかの日本人らとともに、パキスタン北部

アメリカ兵による一連の事件を受け、玉城知事は上京して政府に抗議し、通報の徹底などを求めました。一連の事件を巡っては、外務省や防衛省などから県への情報提供は無く、玉城知事は関係省庁に事件への抗議と通報の徹底を要請しました。玉城知事：「県や地元自治体に一切

米兵による一連の暴行事件を受け玉城知事は3日、防衛省や外務省などを訪ね事件に抗議するとともに、県への通報手続きの徹底などを求めました。県内では去年から今年5月にかけて、米軍関係者による性的暴行事件が合わせて5件発生していて、（3件は不起訴）いずれの事件についても県に対して情報提供

　在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は3日、外務省で上川陽子外相と面会した。外務省が事件について把握しながら、県に連絡していなかったことについて「地元自治体に一切の連絡がなく、極めて大きな問題だと考えている」と抗議し、通報の徹底を求めた。

　外務省が在沖縄米兵の性的暴行事件について把握しながら、沖縄県に連絡していなかったことについて、玉城デニー知事は3日、上川陽子外相と面会し「地元自治体に一切の連絡がなく、極めて大きな問題だ」と抗議した。

フランス紙ルモンド（電子版）は２日、仏政府がパリの中国大使館に駐在する公安担当の外交官２人に国外退去を求めたと報じた。中国共産党政権に批判的な在仏中国人の強制帰国を指揮したのが理由だとしている。同紙によると、退去要求を受けたのは、中国公安省が派遣した責任者とその補佐官。今年３月、

　沖縄で米兵による性暴力事件が相次ぎ、外務省が沖縄県などに情報を共有していなかった問題に対し、東京・霞が関の外務省前で2日、抗議活動があった。350人（主催者発表）が参加した。　「アジア女性資料センター」などが呼びかけ、沖縄から北海道まで120以上の女性団体や平和団体が賛同したと

　岸田文雄首相の元派閥出身で「ポスト岸田」の有力候補とされる上川陽子外相が在沖縄米兵による性的暴行事件への対応を巡り批判にさらされている。１日には外務省が沖縄県のみならず防衛省にも情報を伝えていなかったことが判明。監督不行き届きをはじめとした外相の責任は免れない。　森喜朗首相当時

　沖縄県内で相次いで起きた米兵による性暴力事件を巡り、政府が県との情報共有を怠ったことに抗議するスタンディングが2日、外務省前であった。女性団体や平和団体などの約350人（主催者発表）が参加し、「人権守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、「政府による性暴力の隠蔽を許さない」と怒りの声を上げた。

沖縄県で起きた米兵による女性への性的暴行事件を外務省が県側に伝えていなかったことについて、立憲民主党の岡田幹事長は2日、「極めて遺憾だ」と述べ、外務省の対応を批判した。沖縄県では、2023年12月と2024年5月に米兵が性的暴行事件を起こしていたことが、6月になって相次いで発覚し

　昨年12月と今年5月に沖縄県で発生した米兵による性的暴行事件を巡り、林芳正官房長官は2日の記者会見で、重大事件の情報共有のあり方について政府内で検討を進める意向を示した。「在日米軍にかかる事件事故が地元の方々に不安を与えないよう、どのようなことができるか関係省庁において検討される」と述べた。

　外務省は2日、昨年12月の在沖縄米兵による少女誘拐暴行事件に関し、米側が捜査に協力的だったため、起訴前に身柄の引き渡しを求めなかったと社民党の福島瑞穂党首に説明した。

沖縄県のアメリカ軍兵士による性的暴行事件で外務省が県や防衛省に情報提供しなかったことを巡り、林官房長官は今後のあり方を「関係省庁で検討する」と述べました。林官房長官「在日米軍に係る事件・事故が地元の方々に不安を与えることのないようどのようなことができるのか、関係省庁

　在沖縄米兵による二つの性的暴行事件が相次ぎ発覚したことを受け、沖縄県読谷村の石嶺伝実村長が2日、外務省沖縄事務所（那覇市）を訪れ、事件の再発防止の徹底を求めるとともに、県や防衛省に事件の情報を伝えなかった外務省の対応に抗議した。事件はいずれも村内で発生していた。　石嶺村長は「情

　沖縄県での2023年12月と2024年5月のアメリカ軍兵士による性的暴行事件をめぐり、外務省は沖縄県だけでなく、防衛省にも事件の情報を伝えていなかったと明らかにしました。「外務省としてはその情報の性質に関する捜査当局の（公表しない）判断を踏まえて、（沖縄）県や防衛省に対しては共

　外務省は1日、在沖縄米兵による昨年12月と今年5月の2件の性的暴行事件を巡り、沖縄県だけでなく防衛省にも伝えなかったことを認めた上で、沖縄県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明した。立憲民主党の会合で明らかにした。外務省の担当者は「捜査当局から情報を提供され、やりとりする

　外務省は1日、在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り、沖縄県だけでなく防衛省にも伝えなかったことを認めた上で、沖縄県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明した。立憲民主党の会合で明らかにした。

　在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する団体「オール沖縄会議」は1日、外務省沖縄事務所（那覇市）に対し、米兵による重大な事件事故が発生した際の、防衛省や県側への通報の徹底を求めた。　宮川学沖縄担当大使は「不信感を招