ふるさと納税、ポイント禁止反対 楽天が署名集め、規制撤回求める
AI要約
自治体がふるさと納税を募る際、特典ポイント付与の仲介サイト利用を禁じる総務省規制に楽天グループが反対署名集めを始めた。
仲介サイトは競争し、寄付者を囲い込むことが問題視され、総務省はポイントの原資につながる手数料支払いも指摘。
楽天は撤回求めており、自治体と民間協力を否定し、政府の地方活性化方針とも矛盾すると主張。
自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の規制に関し、楽天グループが反対署名集めをネット上で始めた。6月28日の声明で「自治体と民間の協力体制を否定するものだ。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾する」と批判。規制撤回を求めるとしている。
仲介サイトは、ポイント付与を競う形で寄付者を囲い込んでおり、総務省は「ふるさと納税の本来の趣旨とずれ、過熱している」と規制の理由を説明。自治体が仲介サイト側に払う手数料の一部がポイントの原資になっている可能性があるとも指摘している。
楽天は「楽天ふるさと納税」を運営している。
