楽天の三木谷社長「「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名
AI要約
楽天グループは総務省のポイント付与禁止告示に反対し、ふるさと納税への支援を訴える声明を出した。
声明では、ふるさと納税を通じた地方自治体支援の重要性を強調し、告示の撤回を求めている。
三木谷社長はオンライン署名を呼びかけ、楽天会員に参加を促している。
ポイント付与伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」の寄付を禁止するなどとする総務省の告示を受けて楽天グループは6月28日、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏の名義で反対声明を出した。併せて「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を開始した。
声明では、「『楽天市場』をはじめ弊多くのショッピングサイトは地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、『ふるさと納税』を応援してたきた」と説明。「地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた『ふるさと納税』は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してきた」としている。
総務省による今回のポイント付与禁止の告示は「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」と批判。各地域の自律的努力を無力化するともし、「地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾」すると指摘している。
今回の総務省の告示について、三木谷社長は声明で「本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思います」と撤回を要求。オンライン署名の参加を呼びかけている。
楽天会員はログイン状態でワンクリックで署名できる。
