『ポイント付与禁止』でどうなる？ふるさと納税 物価高で人気の返礼品は「豪華」→「日常使い」に変化か 地元産の「電気」も受け取れる！？
ふるさと納税のルールが見直され、ポイント付与の仲介サイトを通した寄付募集が禁止になること、利用率や自治体別のランキング、返礼品を受け取らずに寄付する選択肢などについてまとめられた記事。
ふるさと納税の仕組みや利用者数、返礼品のあり方についての見解も紹介されている。
立岩陽一郎さんの見解や返礼品を受け取らずに寄付する選択肢についての提案もある。
ふるさと納税のルール見直しが発表され、来年10月から、寄付した人に独自のポイント付与を行う仲介サイトを通した寄付の募集が禁止となります。制度の見直しでお得感が薄れてしまうのか？また、物価高の中、どんな返礼品が人気なのか？さらに「電気」の返礼品もある！？チェックしておきたいふるさと納税の最新情報をまとめました。
2008年に始まったふるさと納税。自分が選んだ自治体に寄付することで、住民税や所得税の控除が受けられます。全国の自治体がふるさと納税で得ている税収の推移をみると、2015年度ごろから大きく増え始め、2022年度には約9654億円となっています。
では、どれぐらいの人が利用しているのか。ふるさと納税の利用者数は全国で約891万人ですが、利用率（利用者数÷利用して得する人の数）は14．9％ということで、8割以上の人はまだやってないということになります。利用率の都道府県別ランキング（※ふるさと納税ガイド調べ）1位～10位を見ると、関西が多く占めていて、2位：大阪府、4位：兵庫県、6位：京都府、7位：奈良県、8位：滋賀県となっています（※1位：東京都 3位：神奈川県 5位：愛知県 9位：千葉県 10位：埼玉県）。
ふるさと納税の仕組みを改めておさらいします。寄付する私たちは、直接自治体に寄付する方法と、ポータルサイトを通して寄付する方法があります。多くの人はサイト経由で寄付をしているのではないでしょうか。寄付をすると原則2000円を除き全額が所得や個人住民税から控除されます。年間の実質負担は原則2000円で、自治体から返礼品を受け取ることができます。
ジャーナリストの立岩陽一郎さんは、ふるさと納税に対して次のような見解を述べています。
（立岩陽一郎さん）「私は非常に批判的な立場なんですが、別に返礼品がなくても、『自分がこの自治体に寄付をしたい、そして自分は税控除を受ける』これだけでいいんですよ、本来は。今回の総務省の判断もその原点に戻ってほしいってことだと思うんですよ。私もうちの家族がやってる以上、あまり批判しませんが、やはり寄付だというところは私は忘れないでほしいと思います。返礼品目当てになってしまったことが本当に残念。世の中には困っている人がたくさんいますから、返礼品がないものにも寄付するように考えていただきたいと思います」
選択肢として、例えば被災地の自治体に寄付するときに返礼品を受け取らない、シンプルに寄付して税控除を受けるというやり方もあります。どこの自治体でも返礼品を受け取らないという選択肢が設けられているため、そうしたものもそれぞれの価値観で判断してみてはどうでしょうか。
