都知事選、女性支援進め方も争点 23年管理職割合は11位に後退
AI要約
東京都知事選では男女格差解消が争点となっており、小池百合子氏は女性活躍基本条例の制定を公約に盛り込んでいる。一方、蓮舫氏は女性にチャレンジする機会を提供すると訴えている。
都の女性管理職割合は増加傾向にあったが、2016年以降は一度は後退した。小池氏は女性副知事を誕生させ、女性登用のけん引役を自任している。
小池氏は女性のパワーを生かすことを強調し、女性支援の重要性を訴えている。
舌戦の続く東京都知事選では、男女格差解消に向けた女性への支援をどう進めるかも争点の一つとなっている。女性初の東京都知事となった現職の小池百合子氏（71）は、公約に女性活躍基本条例の制定を盛り込んだ。前参院議員の蓮舫氏（56）は女性にチャレンジする機会を提供すると訴える。
内閣府男女共同参画局によると、都の女性管理職割合は2016年は16.0％で鳥取県に次ぐ2位。その後は16～17％台で増加傾向にあったが、23年は15.5％で全国11位に後退した。
小池氏は17年、女性副知事を22年ぶりに誕生させ、女性登用のけん引役を自任。公約発表の記者会見で「女性のパワーをもっと生かす」と強調した。
