人間が関与しないＡＩ兵器システム、政府が開発の可能性を否定…国際的なルール作りを呼びかけ
AI要約
政府は、人工知能による自律型致死兵器システムの開発を否定し、国際的なルール作りを進めるべきだと発表した。
日本は完全自律型兵器の開発意図はないが、人間の関与が確保された自律型兵器は安全保障上意義があると評価された。
ロシアのウクライナ侵略を受け、国際社会では完全自律型兵器の懸念が高まっている。
政府は、人間が全く関与せず、人工知能（ＡＩ）が標的を選択して殺傷力の高い攻撃を行う兵器システムについて、日本による開発の可能性を否定し、規制に向け、国際的なルール作りを進めるべきだなどとする見解を発表した。
見解は、外務省が２４日、ホームページに掲載したもので、国連から「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ（ローズ））」を巡り、意見を求められたことから策定された。国連のアントニオ・グテレス事務総長は夏にも、各国の見解をまとめた報告書を公表する見通しだ。
見解では、「我が国は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図はない」と明記。一方で、人間の関与が確保された自律型兵器システムについては、「ヒューマンエラーの減少、省力化・省人化といった安全保障上の意義を有する」と評価した。
そのうえで、「ＬＡＷＳにかかわる規範・運用の枠組みの明確化に向けて取り組むことは重要だ」として、「国際的なルール作りに積極的かつ建設的に貢献していく考えだ」と強調した。
ロシアのウクライナ侵略ではＡＩを搭載した無人機が多用され、国際社会では完全自律型兵器の実戦投入に懸念が高まっている。
