認知症患者標的の不動産契約、高齢者ら９万人分の名簿と詐欺電話マニュアル押収…容疑者４人を再逮捕へ

AI要約

高齢女性に不当な高値で不動産売買契約を結ばせた男4人が逮捕され、警視庁がその勤務先から名簿や詐欺電話のマニュアルを押収。

再逮捕される男たちは認知症の女性を騙し、不動産を共有名義で売却し約3400万円を詐取。

警視庁は4人が約13000万円を不当に得た疑いがあり、経緯や手口が明らかになっている。

　認知症の高齢女性に不当な高値で不動産の売買契約を結ばせたとして男４人が逮捕された事件で、警視庁が４人の勤務先の不動産会社から、高齢者ら約９万人分の名簿や詐欺電話のマニュアルを押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、４人が事前に認知症の症状や資産状況を確認した上で契約を持ちかけていたとみて、２５日にも別の準詐欺容疑で再逮捕する。

　捜査関係者によると、再逮捕されるのは「インターネット不動産販売」（東京都板橋区）に勤務する豊島区、職業不詳の男（４１）ら４人。いずれも昨年６月、都内の８０歳代女性が認知症を患っていることに乗じて、同社が所有する相模原市のアパート１室を共有名義で所有する売買契約を結ばせ、約３４００万円を詐取した疑いが持たれている。同社は、この物件を事件前に約３００万円で購入していたという。

　準詐欺罪は認知症の高齢者や知的障害者らの心神耗弱状態に乗じ、財産を不当に得た場合に適用される。

　警視庁が同社から押収したパソコンを解析したところ、高齢者ら約９万人分の氏名や住所、電話番号が記載された名簿のほか、詐欺電話のマニュアルが残っていた。

　マニュアルには、高齢者の認知機能の程度や資産状況、同居人の有無、知人関係などを電話で細かく聞き出すように促す記載があった。最初に電話をかける相手に向けた台本では、「約６年前にこの地域で営業担当だった。『若いんだから頑張りなよ』と声をかけられ、励みになりました」などと、切り出すように指南してあったという。

　警視庁は４人が２０２２年以降、首都圏の認知症の高齢者ら約５０人と不動産物件の持ち分を購入させる契約を結び、約１億３０００万円を詐取したとみている。契約額は相場の最大約１０倍で、４人は詐取金を振り込ませるために金融機関の窓口に同行するなどしていたという。男ら４人は昨年６月、被害女性から現金１６００万円を詐取したとして、今月５日に準詐欺容疑で逮捕されていた。