敦賀2号機で現地調査 原子炉付近の断層焦点 規制委
AI要約
原子力規制委員会は再稼働審査中の日本原子力発電敦賀原発2号機で現地調査を開始。
焦点は敷地内の活断層が原子炉建屋の直下まで延びているか。
規制委はK断層の活動性を否定できないと指摘。
規制委員らはK断層や建屋付近の断層の地質サンプルを確認し、結構や連続性を調査。
K断層が2号機に向かってどこまで延びているかを検証。
規制委は活断層の活動性を否定できない状況で、安全性に対する懸念が高まっている。
原子力規制委員会は6日、再稼働に向けて審査中の日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）で現地調査を始めた。
調査は7日までで、規制委が活断層の可能性が否定できないと指摘する敷地内の断層が、2号機原子炉建屋の直下まで延びているかが焦点。
規制委の石渡明委員らはこの日、2号機原子炉建屋から約300メートル北にある「K断層」や、建屋付近の断層に関する地質サンプルを確認。それぞれの構造や性質の違いを観察し、K断層が2号機に向かってどこまで延びているか（連続性）について調べた。
K断層について、規制委は5月31日の審査会合で「活動性を否定することは困難である」と結論付けた。
