原発事故時の避難道路整備に内閣府が前向き回答 新潟・柏崎刈羽原発の再稼働巡り
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、県と立地自治体の柏崎市、刈羽村が国に要望していた原発事故時の避難道路の整備について、内閣府の森下泰審議官は、道路整備の予算を確保したと回答した。
避難道路の整備は、再稼働の可否を判断する際の重要な材料であり、再稼働に向けた課題の一つが解決される見通し。
桜井市長は国の対応に感謝し、避難道路整備が進むことで再稼働の条件の一つがクリアされたと述べた。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、県と立地自治体の柏崎市、刈羽村が国に要望していた原発事故時の避難道路の整備について、内閣府の森下泰審議官（原子力防災担当）は６日、同市内で桜井雅浩市長と会い、要望に応えて道路整備の予算を確保したと回答した。避難道路の整備は、地元自治体が再稼働の可否を判断する際の大きな材料になっており、再稼働に向けた課題の一つが取り除かれることになりそうだ。
面会は午後２時半ごろから約１５分間行われた。森下氏は、桜井市長に「いただいた５つの要望について国で予算を確保した。地方に負担を求めずに対応する」と回答。桜井市長は「非常に誠実で、実質的な回答をいただいた。経済産業省や国土交通省との調整などに努力していただき、感謝する」と高く評価した。
面会後、桜井市長は「避難道路の整備が進められる方向となったことで（私が再稼働に意義がある考えるための）条件の一つが満たされた」と語った。
県と柏崎市、刈羽村は昨年７月、国に対し、同原発で重大事故が起きた場合の避難道路を確保するため、５項目にわたる道路整備を要望。具体的には、柏崎市内の北陸道にスマートインターチェンジ（ＩＣ）を２カ所新設することや、国道８号柏崎バイパスの早期供用開始、冬に閉鎖される県道柿崎小国線のトンネル化などを求めた。
