# 原子力規制委員会

　東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しに向けた準備が最終段階を迎えている。取り出しに向けた機器やルートの確保はほぼ完了し、後は取り出し機器の原子炉格納容器への取り付けや原子力規制委員会の最終確認などを残すのみとなっている。10日には取り出し装置が原発に運び込ま

　九州電力川内原発１号機（薩摩川内市）は３日、運転開始から原則４０年の運転期限を迎えた。４日から２０年の延長期間に入る。　川内原発１号機は１９８４年７月４日に営業運転を開始。２０１１年の福島第１原発事故後の定期検査で運転停止し、１５年に全国で初めて再開した。今年６月から定期検査中

青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会による現地調査が行われ、委員が重大事故の対策などを確かめました。六ヶ所村にある日本原燃の再処理事業所を訪れたのは、原子力規制委員会の田中 知委員を始め13人です。田中委員たちは現在、設計や工事計画の審査を

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）に関する原子力規制委員会の審査会合が２８日、開かれた。規制委の審査チームは現地調査の結果などを報告し、７月中にも最終判断を示す考えを改めて示した。　原発の安全対策を定めた「新規制基準」では、原子炉建屋など重要施設の直

　原子力規制委員会は28日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉直下に活断層があるかどうか議論した。活断層があると判断されれば審査に合格できず、廃炉となる可能性がある。規制委の担当者は「（7月末の次回審査会合で）新規制基準に適合しているか否かを確認する

　原子力規制委員会は28日、日本原燃が2024年度上期のできるだけ早期の完工を目指す使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を現地調査した。　再処理工場は設備の詳細設計に当たる「設計および工事の計画の認可」（設工認）の安全審査中。規制委は設備や機器の耐震設計や構造設計など、審査

　原子力規制委員会は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）について、運転開始から３０年を超えて４０年まで運転を続けるために必要となる「長期施設管理計画」を認可した。　「６０年超運転」を可能にする新制度が２０２５年６月に始まることを受けた対応で、全国の原発で初めて。<

　原子力規制委員会は26日の定例会合で、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機（福井県）について、関電がまとめた運転開始40年までの管理計画を認可した。原発の60年を超える運転が可能になる新制度導入に伴う手続きで、初の認可となる。　東京電力福島第1原発事故を受け、原

　原子力規制委員会は26日、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、昨年5月に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を認可した。　認められたのは全国初で、同法が本格施行される2025年6月以

福島第一原発では２月、地下水などが燃料デブリに触れて発生する「汚染水」を浄化する装置がある建物から、汚染水を含む水１．５トンが漏れ、水がしみ込んだ土から周辺の３５０倍の放射線量が確認されるトラブルが発生した。このトラブルをめぐって、原子力規制委員会は、作業手順や計画を定めた「実施

　核燃料の開発や研究を行う日本核燃料開発（茨城県大洗町）が、施設内の複数の点検で虚偽記録を長期間作成していたことが分かった。　12日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。規制委は「改善の取り組みが不十分だった」として、これらの違反を4段階の深

　原子力規制委員会は7日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）で敷地内断層の現地調査を終えた。担当の石渡明委員は調査後の取材に、焦点となっている原子炉建屋直下の断層が活動する可能性について判断材料がそろったとの見方を示し、「7月をめどに結論を出したい」と述べた。

　原子力規制委員会は7日、再稼働に向けて審査中の日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の現地調査を終えた。　活断層の可能性が疑われている敷地内の断層が、2号機の方向にどこまで延びているかの「連続性」について、規制委は「データがそろい判断できる段階に至った」との見方を示してお

福井県にある敦賀原子力発電所の2号機の再稼働をめぐり、敷地内にある断層が原子炉の真下につながっているかなど結論を出すために、原子力規制委員会が行っていた現地調査がきょう（7日）午後、終了しました。敦賀原発2号機の再稼働の審査をめぐっては、▽敷地内にある「K断層」と呼ばれる断層が活

日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の敷地内断層を巡り、原子力規制委員会は６日、現地調査を始めた。５月末の審査会合で「活動性を否定できない」との見解を示したが、この断層が原子炉直下を走る断層と一体で動くと評価されれば、２号機の運転は認められない。規制委は現地調査の結果を

　原子力規制委員会は6日、再稼働に向けて審査中の日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）で現地調査を始めた。　調査は7日までで、規制委が活断層の可能性が否定できないと指摘する敷地内の断層が、2号機原子炉建屋の直下まで延びているかが焦点。　規制委の石渡明委員らはこ

日本原電敦賀原発2号機の再稼働をめぐる審査で、原子力規制員会の現地調査が6日に始まり、「活断層の可能性を否定できない」とされた断層が、原子炉直下にある断層とつながっていないかを確認します。規制委員会は今回の調査で、原子炉の北側にある「K断層」について、原子炉直下にある断層とつなが

　原子力規制委員会は5日、関西電力高浜原発3、4号機の蒸気発生器を交換する計画を許可した。国内で14、15基目。

　原子力規制委員会は5日の定例会合で、関西電力高浜原発3、4号機（加圧水型、福井県）の蒸気発生器を交換する計画を許可するかどうか議論した。蒸気発生器は加圧水型原発の重要設備。内部にある伝熱管の損傷が相次いだため、関電は2026年度の定期検査で取り換える方針。　高浜3、4号機は25

原子力規制委員会の審査会合は福井県の敦賀原発2号機の原子炉建屋近くを通る断層について「活動性を否定するのは困難」との認識を示しました。　日本原子力発電が運営する敦賀2号機では原子炉建屋近くを通る断層が活断層で、さらにこの活断層が建屋の直下までつながっていると判断されれば「廃炉」に