カスハラ、業種別に対策支援 過労死大綱改定案 厚労省
AI要約
厚生労働省は4日、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表した。大綱は3年ごとに改定され、過労死した労働者の遺族や労使、有識者でつくる協議会は同日、改定案を了承した。
社会問題になっている客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）について、企業の対策事例の周知や、業種別の対策の取り組み支援を行うことが明記された。
政府は企業にカスハラ対策を義務付ける法律の整備を検討しており、大綱案では既存の対策マニュアルの周知を進める方針や相談体制の整備を盛り込む方針を示している。
厚生労働省は4日、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表した。
社会問題になっている客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）について、「企業の対策事例の周知や、業種別の対策の取り組み支援を行う」と明記した。
大綱は3年ごとに改定される。過労死した労働者の遺族や労使、有識者でつくる協議会は同日、改定案を大筋で了承した。7月ごろの閣議決定を目指す。
政府は、企業にカスハラ対策を義務付ける法律の整備を検討している。大綱案では既存の対策マニュアルの周知を進める方針を示したほか、相談体制の整備などを盛り込んだ。
