河野担当相、再エネのタスクフォースを廃止「議論の内容に問題はなかった」
AI要約
河野太郎規制改革担当相は、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の問題について、同ＴＦを廃止する方針を表明した。
内閣府の調査結果によると、ロゴ入り資料を提出した元民間構成員については不当な影響力は確認されず、ロゴ混入も事務的ミスとされた。
一方で、ＴＦでは権限を越えた運用が行われており、行政運営上の意見交換の場としての側面が失われていたことが指摘された。
河野太郎規制改革担当相は４日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、同ＴＦを廃止する方針を表明した。この問題に関する内閣府の調査結果を受けた措置で、「ＴＦは議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を挙げたこともあり廃止する」と述べた。
河野氏は今後、再エネの規制緩和は首相の諮問機関である規制改革推進会議で議論していく方針も示し、「２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向け、議論していく態勢を構築すべく検討したい」と述べた。
内閣府は３日に公表した調査結果で、ロゴ入り資料を提出した元民間構成員が所属する「自然エネルギー財団」について「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」とし、ロゴ混入も事務的ミスだと認定した。
一方でＴＦについては、「行政運営上の意見交換、懇談の場」であるにも関わらず、構成員が具体的な論点をあげて各省庁に対応を求めるなど、本来の権限を越えた運用が行われてきたことを指摘し、河野氏に対応を求めていた。
