ダイコクグループ2社に追徴課税 消費免税で不適切販売 大阪国税局
AI要約
大阪国税局からの税務調査により、ダイコクドラッグの2社が不適切な販売により約30億円を売り上げ、約3億円の追徴課税を受けた。
2社は全額納付するために修正申告を行い、国税当局の指摘を真剣に受け止めて適正な免税販売に努めるとコメントした。
外国人観光客向けの消費税免税制度において、適切な本人確認を怠って商品を販売していたとされる。
消費税免税制度を巡り、ダイコクドラッグを展開する「ダイコク」（大阪市中央区）のグループ会社2社が大阪国税局の税務調査を受け、2021年8月期までの2年間に不適切な販売で約30億円を売り上げたなどとして、約3億円を追徴課税されたことが4日、関係者への取材で分かった。
2社とも修正申告し、全額納付したという。
消費税は、訪日後6カ月未満の外国人が商品を国外に持ち出して消費する場合に免除される。転売目的で購入した場合などは対象外で、販売店はパスポートなどで本人確認する必要があるが、関係者によると、2社は十分な確認をしないまま商品を販売していたという。
ダイコクは「国税当局の指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な免税販売に努めていく」とコメントした。
