# 消費税免税
![訪日客免税、転売防止で対策 出国時に確認後返金へ 政府・与党](/img/newspic.png)
2024.08.13
訪日客免税、転売防止で対策 出国時に確認後返金へ 政府・与党
政府・与党は、訪日客らを対象とした消費税免税制度の抜本的な見直しを進める。 訪日客が免税で購入した物品を、日本国内で転売していると疑われる事例が相次いでいるのが理由。転売防止対策として、訪日客の出国時に購入品の持ち出しを確認後、免税額を返金する制度に改める方針だ。
![【図解】訪日客免税、転売防止で対策=出国時に確認後返金へ―政府・与党](/img/article/20240813/66ba8aae21cdb.jpg)
2024.08.13
【図解】訪日客免税、転売防止で対策=出国時に確認後返金へ―政府・与党
政府・与党は、訪日客らを対象とした消費税免税制度の抜本的な見直しを進める。
![羽田空港に「HANEDA TAX FREEロッカー」 消費税免税手続きを無人化](/img/article/20240710/668dc27573249.jpg)
2024.07.10
羽田空港に「HANEDA TAX FREEロッカー」 消費税免税手続きを無人化
専用のアプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取れる「HANEDA TAX FREE ロッカー」が、7月9日から羽田空港第2ターミナル国際線エリアと、第3ターミナルで運用開始した。HANEDA TAX FREEロッカーは、日本空港ビルデングとFUJI、ネットスターズ、J&J T
![ダイコクグループ2社に追徴課税 消費免税で不適切販売 大阪国税局](/img/newspic.png)
2024.06.04
ダイコクグループ2社に追徴課税 消費免税で不適切販売 大阪国税局
消費税免税制度を巡り、ダイコクドラッグを展開する「ダイコク」(大阪市中央区)のグループ会社2社が大阪国税局の税務調査を受け、2021年8月期までの2年間に不適切な販売で約30億円を売り上げたなどとして、約3億円を追徴課税されたことが4日、関係者への取材で分かった。 2社とも修正