「火事の際、外国人が火を消したら破壊活動になる」…不適切発言の湖南市職員を懲戒処分

AI要約

滋賀県湖南市が20代の主事と50代の次長に懲戒処分を下した。

主事は業務中に不適切な写真を撮影しSNSに投稿し、次長は外国籍の職員に不適切な発言を繰り返していた。

市は管理監督責任を問い、上司の職員にも厳重注意を行った。

 滋賀県湖南市は31日、20歳代の主事を減給10分の1(6か月)、50歳代の次長を同(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 発表では、主事は昨年度、執務中に私用のスマートフォンで業務に不要な特定の市民に関わる写真を不適切に撮影し、その写真などをSNSのグループに投稿した。

 次長は昨年6月~今年2月、外国籍の職員2人に、「火事の際、日本人が火を消したら消火活動になるが、外国人は破壊活動になる」といった不適切な発言を計4回繰り返した。

 市は管理監督責任を問い、それぞれの上司の職員計4人も文書で厳重注意をした。