「ダイコク」グループ会社が3億円追徴課税 免税要件満たさぬ販売
AI要約
大阪のドラッグストアチェーン2社が2年間で申告漏れを指摘され、3億円の追徴課税を受けた。
免税販売を装い、中国系企業に雇われたとみられる購入者が商品を大量購入していたことが判明。
国税局は条件に合致しない販売や本人確認の不備を指摘し、ダイコクは適正な免税販売を徹底する姿勢。
ドラッグストアチェーン「ダイコク」（大阪市中央区）のグループ会社2社が2021年8月期までの2年間で申告漏れを指摘され、消費税など計約3億円を追徴課税されたことが関係者への取材で判明した。消費税の免税要件を満たさない販売があったと認定されたとみられる。
関係者によると、大阪国税局の税務調査を受けたのは「道頓堀ダイコク」と「中央ダイコク」。2社はダイコク本社と同じ場所にあり、一部店舗を運営している。
免税販売は、外国人観光客らが自分で消費する目的で国外に持ち出す場合のみ認められる。しかし、2社が運営する店舗では、中国系企業に雇われたとみられる「買い子」が一度に数十万円単位で商品を購入していたことが判明した。
こうした大量購入について、国税局は消費税のかからない免税取引を装い、商品を転売する目的だったと判断。店側は条件を満たしていないと認識していたにもかかわらず、免税販売を続けたと指摘された模様だ。
また、免税は入国から6カ月未満の外国人に適用されるが、本人確認が徹底されていないケースが複数見つかったという。
ダイコクは毎日新聞の取材に対し、「国税当局からの指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な免税販売を徹底していく」とコメントした。【井手千夏】
