# 免税販売

　消費税の免税販売を巡り、大手百貨店の高島屋（大阪）が大阪国税局の税務調査を受け、2022年2月期までの2年間で、消費税計約5億2000万円の申告漏れを指摘されたことが1日、同社や関係者への取材で分かった。　過少申告加算税を含む追徴税額は計約5億7000万円に上るとみられる。

消費税の免税販売の対象外である永住資格を持つ外国人らに免税販売をしたとして、大阪国税局が百貨店大手の高島屋（大阪市中央区）に令和４年２月期までの２年間で、消費税約５億２千万円の申告漏れを指摘していたことが１日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含め約５億７千万円を追徴課税（更正処分）し

　高島屋（大阪市）が、日本に居住し消費税の免税要件を満たしていない外国人に商品を免税販売したとして、大阪国税局が2022年2月期までの2年間で計約5億2千万円の申告漏れを指摘したことが1日、分かった。同社が明らかにした。　同社によると、追徴税額（更正処分）は過少申告加算税を含む約

　消費税の免税要件を満たさずに物品を販売していたとして、百貨店の高島屋（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、過少申告加算税を含む計約5億7000万円を追徴課税されたことが、同社への取材で判明した。高島屋側は適正だったと反論しており、「しかるべき手続きで正当性を主張する」としている。

　消費税のかからない免税品の販売を巡り、百貨店大手の「高島屋」（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、２０２２年２月期までの２年間で、消費税計約５億２０００万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。過少申告加算税を含む追徴税額（更正処分）は約５億７０００万円。同社は納付したが「見解の相違

　百貨店の高島屋で、免税販売の対象ではない外国人に対し、免税の形で販売していたとして、大阪国税局が約５億７０００万円を追徴課税していたことが分かりました。　消費税の免税販売は入国から６か月未満の外国人観光客などが対象で、原則日本に住んでいないことが条件です。　一方、

　外国人客への消費税の免税販売をめぐって大手百貨店などが相次いで追徴課税されるなか、高島屋（本社・大阪市）が大阪国税局から2022年2月期までの2年間について、過少申告加算税を含め計約5億7千万円を追徴課税されたことがわかった。高島屋は「適正に免税手続きを行った」と反論している。

　ドラッグストアチェーン「ダイコク」（大阪市中央区）のグループ会社2社が2021年8月期までの2年間で申告漏れを指摘され、消費税など計約3億円を追徴課税されたことが関係者への取材で判明した。消費税の免税要件を満たさない販売があったと認定されたとみられる。　関係者によると、大阪国税