日鉄のUSスチール買収、米大統領選後に「粛々と協議を」=自民党・甘利氏
産業政策に関する自民党の甘利氏の発言について述べられている。
甘利氏は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について慎重な姿勢を示し、政治問題としてはなく企業判断であるとの見解を述べた。
また、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの政府支援についても言及し、覚悟を持って取り組む必要性を強調した。
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Kaori Kaneko Ritsuko Shimizu
[東京 22日 ロイター] - 産業政策に詳しい自民党の甘利明元幹事長は22日、米国で政治問題化する日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、大統領選挙前に無理に進める必要はなく、その後に経済事案として「粛々と協議をすればいい」と述べた。民間企業の問題であり、日本政府が働きかける必要はないとの見方も示した。
経産相などを歴任した甘利氏はロイターとのインタビューで、同事案は大統領選挙が終わるまでは「あえて強引に進める必要ない」とし、米側の懸念などに対し「誠実に、淡々と、不安に答えるということだけやってる方がいい」と語った。
同買収計画には全米鉄鋼労働組合(USW)が反対し、11月の大統領選本選に共和党候補として出馬するトランプ氏が「阻止する」と表明。バイデン大統領もUSスチールは米企業であり続けるべきと慎重な姿勢だ。日鉄は「強い意志を持って、できるだけ早いタイミングでクローズする」(森高弘副会長)とし、実現に向けて関係者への働きかけを続けている。
甘利氏は、経産省など日本政府が積極的に働きかけるようなことも「やるべきではない」と述べ、「企業判断であり、そこをわざわざ政治イシュー(問題)にする意味は何もない。わざわざヒートアップさせるような議論をする必要すらない」と語った。大統領選挙が終了した後、経済分野の事案として「粛々と協議をすればいい話」とした。
<半導体への政府支援、やり切る覚悟>
党の半導体戦略推進議員連盟会長も務める甘利氏は、国内で最先端半導体の量産を目指すラピダス(東京都千代田区)に対し「まだ、兆円単位の政府支援が必要」との見方を示した。政府は先月決定した最大5900億円の追加支援を含め、ラピダスに総額9200億円の補助金を出すことを決めている。政府支援と同時に「民間からも出資を募るとか、あるいは融資を使うとかラピダスの努力も必要だ」とした。
トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなども出資するラピダスは、2027年ごろに回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの次世代半導体を量産化することを目標にしている。
甘利氏は、半導体企業に対する政府支援について「途中で止めたら今までの投資が無になる。そこはある種、覚悟を持ってやり切るということだ」と語った。