# 産業政策

【日本の解き方】中国製の電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルについて米国が関税を引き上げる方針を打ち出している。これらが環境対策の面や産業の面で日本にとってどこまで合理的なのか。実際、この関税引き上げは「１９７４年通商法３０１条」に基づくもので、表向き中国の過剰生産とい

全国的に減少する書店の賑わいを取り戻そうと国も本腰を入れ始めています。先月、庄原市にオープンした一見普通の「町の本屋」が視察先に選ばれた理由をツイセキします。庄原市に先月オープンしたばかりの書店「ほなび」。２５日朝、中国経済産業局のプロジェクトチームが

Jan Strupczewski［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は２０日、欧州連合（ＥＵ）共通の産業政策を推進する考えについて、慎重に支持する姿勢を打ち出した。ユーログループのドナフー議長は会見で「細心の注意を払っ

　鈴木康友知事は19日、就任後初となる静岡県議会に臨み、所信を表明した。冒頭、知事選を振り返って県東部、中部、西部の魅力を語り、「各地域の魅力や特性を生かし、県全体の均衡ある発展に向けて県民と力を合わせ、オール静岡で幸福度日本一の県を実現する」と述べた。県議会や市町長の意見を丁寧に聞く姿勢を示

　55年ぶりの万博開催まで1年を切った大阪。インバウンドの活況がある一方、“維新旋風”には陰りが見え、衰退が加速しているとするデータもある。大阪の企業や産業に深刻な課題が出てきているというのだ。阪神タイガース優勝などの経済効果の算出で知られる宮本勝浩・関西大学名誉教授が言う。「企

韓国国内の半導体供給力量と市場支配力を高めるため企業の設備投資負担を軽減する政策が必要だという主張があった。グローバル主要国が自国内の半導体生産基地構築のためにさまざまな政策を展開する中、韓国も積極的な支援を用意するべきという指摘だ。大韓商工会議所とデロイト安進会計法人が１３日に

韓国国内外の石油・ガス開発実績が縮小し、輸入への依存度が高まり「エネルギー安全保障を脅かす」という指摘が出ている。最近、韓国政府が公式的に東海（トンへ、日本海）の超大型油田・ガス田候補地である「シロナガスクジラ」の開発に乗り出したが、野党の反発のために状況を覆すことができるかは未知数だ。

　経済産業省が「第16回 産業構造審議会 製造産業分科会」で配布したスライド、「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」が話題になっている。このスライドの要点は、海外比率が高まる中で日本の企業はどのように「本社の経営力」を高めていくのかという問題である。これは重要な問題提起だ。

　現在さまざまな業界で脱炭素やカーボンニュートラルの活動が本格化する中、「グリーンスチール」を掲げ、CO2排出量削減に取り組んでいるのが鉄鋼業界だ。国内製造業の中でも特に鉄鋼業はCO2排出量が多いことで知られ、日本の産業界全体のカーボンニュートラルを大きく左右するとも言われている。このグリーン

　次世代半導体の開発、量産をめざすラピダスへの融資に、政府が保証をつけるなどの支援方針を経済産業省が発表した。　ラピダスの量産開始までには5兆円の投資が必要とされる。国が債務を保証することで、金融機関や企業からの資金調達を円滑にする狙いがある。　半導体は、自動車や通

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンにおいて長年の課題である高電力料金に対する産業界と政府の考えなどを解説していきます。フィリピンの平均電気料金は1キロワット時あ

　経済産業省は31日、デジタル分野などの産業政策の在り方を検討する有識者会議を開き、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への支援で新たな枠組みを検討する方針を示した。民間金融機関の融資に対し、政府保証を付けることなどが選択肢となる。量産開始をにらみ、円滑な資金調達を後押しする狙いがある

　経済産業省は31日、デジタル分野などの産業政策の在り方を検討する有識者会議を開き、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への支援で新たな枠組みを検討する方針を示した。　民間金融機関の融資に対し、政府保証を付けることなどが選択肢となる。量産開始をにらみ、円滑な資金調達を後押

２１日、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が半導体専門家と業界関係者を呼び集めた。２６兆ウォン（約３兆円）規模の半導体産業総合支援プログラムを発表する２日前だった。産業界の声と専門家の指摘を政策に反映するというのが副首相の趣旨だったが、出席者の考えは違った。匿名を求めたある出席

　従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための改正産業競争力強化法が31日、参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。賃上げや国内での設備投資に積極的な企業を「特定中堅企業」と位置付け、法人税などを優遇する。　これまで大企業と同等に扱われ、中小企

世界の中期成長率は、2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）を境に下方に屈曲した（コラム「世界経済の中期見通し①：中国経済が世界経済の重石に」、2024年4月25日）、「世界経済の中期見通し②：労働が成長の制約に」、2024年5月10日、「世界経済の中期見通し③：リーマンショック後の

【CNS】「新たな質の生産力」（New Quality Productive Forces）は、中国経済のホットワードとなっている。中国国内では、このトピックについて様々な分野で深い議論が交わされ、多様な解釈がなされている。国際的な視点から見て、私たちはこの「新たな質の生産力」をどのように理解

　鈴木康友新知事は29日に初登庁し、鈴木県政がスタートした。就任式で職員に訓示した後、初の記者会見に臨み、リニア中央新幹線問題でJR東海や国土交通省、大井川流域市町との信頼関係の構築を重視する姿勢を示した。静岡工区の着工許可については「課題への解決策の各主体の合意が得られ、流域市町の不安が解消

静岡県の鈴木康友 新知事が就任にあたっての記者会見を開き、課題に対して「スピーディーに事に当たっていきたい」と抱負を述べました。元総務官僚との事実上の一騎打ちを制して初当選した静岡県の鈴木康友 新知事は5月29日に初登庁し、幹部職員を前に訓示を行うと、午後には就任にあたっての記者

自動車産業の未来をリードする世界の「ライトハウス工場」の６０％は中国にあることがわかった。韓国には自動車のライトハウス工場はまだない。韓国自動車研究院は２８日、「ライトハウス工場を通じて見た自動車製造工程革新動向」と題する報告書で、世界の自動車産業ライトハウス工場１７カ所のうち５