【東京都編】申請しないともらえないお金！教育・住宅などの給付金や助成制度を紹介
2024年7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で+2.8％と増加しました。l
物価上昇は依然として続いており、生活不安から少しでも出費を抑えたい方も多いでしょう。
各自治体では給付金や助成制度などを設けており、出費を減らすのに役立ちます。
今回は東京都で行っている制度のうち、教育や暮らしなどに関するものを紹介します。
ほとんどの制度は申請しないとお金はもらえませんので、条件に当てはまる場合は早めに手続きをしましょう。
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今回紹介する給付金や助成制度を一覧表にまとめました。
●教育
・18歳以下の子どもを対象に月額5000円
・フリースクールの助成を月額最大2万円
・都立高校生徒の端末購入費用の一部支援
●住宅
・省エネ性能に優れた住宅への助成金
●暮らし
・住民税非課税世帯に商品券など1万円
次章より、それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。
「すべての子どもの成長を切れ目なく支援する」ことを目的とした東京都独自の子育て支援制度で、0歳～18歳の子どもを対象に月額5000円を支給します。
2024年では、以下のいずれも満たす必要があります。
・0歳～18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方
・2024年度中に都内に住所を有する又は有していた方
受給条件に所得制限はないため、都内に住んでいる幅広い世帯が受給対象となります。
申請方法は、マイナンバーカードを使用する方法とその他の方法があります。
必要書類などは、申請方法や条件によって異なりますので、公式ホームページをチェックしてください。
2024年6月から開始した制度で、学校になじめない子どもたちのフリースクールの利用を促進するため、東京都が利用料を助成しています。
受給できるのは都内に住む不登校の小・中学生の保護者で、対象となる学校は不登校の支援を主な目的としている通所型のフリースクールです。
助成額は子ども1人あたり最大月額2万円、2万円を下回る場合は利用料と同額です。
助成を受けるには、必要書類をオンラインまたは郵送で提出する必要があります。
