ついに中国要人が「タブー破り」の反逆に打って出た…！習近平「経済失政」で国民が払う「肥満化」「賃下げ」「年金崩壊」の《悪夢の代償》

かつて「無尽蔵」と言われた中国のマンパワーも今は昔だ。

前編記事『いま中国で「肥満の急増」が社会問題に…！習近平の失政がまねいた「ジャンクフード問題」の深刻すぎる実態』で見てきたように、高度成長期を経て、経済が成熟していくと知識労働者が増えて、あらゆる経済活動の合理化が進む。

よって、中国経済はこれから「少数精鋭」でやっていかなければならなくなっているが、ここに来て新たな問題が浮上している。それは、肥満の問題だ。

中国で肥満と分類される人の比率は8％と米国の42％に比べればずっと低いが、日本や韓国の数字を既に上回っている。男子児童の肥満率は特に深刻だ。2022年時点で15％を超えており、米国の22％を下回っているが、日本の6％を大きく上回っているのだ。

その背景には、筆者はデフレスパイラルにあると考えている。

これまでもたびたび、このコラムで指摘してきたことだが、ここにきて中国の金融当局の関係者から公然と「デフレ」を指摘する声が上がっている。

中国では「デフレ」という用語は禁句扱いされているにもかかわらずだ。

中国政府が9月9日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年に比べて0.6％上昇した。上昇率は7月の0.5％拡大したが、中身が悪い。中国人の食卓に欠かせない豚肉などの値上がりが押し上げており、家計をさらに圧迫する形になっている。

家計の購買力を映すとされる「食品とエネルギーを除くコア指数」の伸びは0.3％にとどまり、2021年3月以来の水準に落ち込んでいる。デフレ懸念はむしろ高まっていると言っても過言ではない。

耐久財の値下がりが加速していることも気がかりだ。自動車などは5.5％下落した。

市場で激しい価格競争が続く中、自動車デイーラーの経営の悪化が進んでいる。業界団体によれば、今年上半期、半数以上のデイーラーが赤字となっており、実売価格が仕入れ価格を下回る「逆ざや」現象が常態化している。

こうした状況で、「デフレ」という禁句を堂々と使ったのは、中国人民銀行(中央銀行)の前総裁、易鋼氏だ。

すでにアナリストの間で「中国経済は危険なデフレスパイラルに陥りつつある」との認識が広がりつつあるが、易鋼氏は、9月6日「当局はデフレ圧力との闘いに集中すべきだ」と、要人としては異例の発言を行った。

タブーを破った易氏の危機感は尋常ではないと思う。