米年末商戦、3.2％増に 倹約志向強く販促強化へ＝マスターカード
AI要約
マスターカードは、今年の米国の年末商戦で小売売上高が3.2%増加すると予測しており、消費者の節約志向により短い期間でも積極的な販売策が取られる見通しです。
昨年の年末商戦は3.1%の増加だったことが明らかになり、インフレの鈍化や消費者の値下げへの期待が強く反映されています。
オンライン販売の増加や高額家電製品の販売増加も見込まれ、原因としては借り入れコストの低下や価格の下落、新型コロナウイルス流行時の製品買い替えが挙げられています。
[１９日 ロイター] - マスターカードは１９日、今年の米年末商戦の小売売上高が３．２％増加すると予測した。
消費者の節約志向が強く、年末商戦の期間も例年より短いため、積極的な販売策促進が講じられる見通しだ。
昨年の年末商戦（１１月１日─１２月２４日）の小売売上高は３．１％増だった。
マスターカード経済研究所がリポートで明らかにした。マスターカード・スペンディングパルスでは、あらゆる決済方法の実店舗・オンラインの小売売上高（自動車販売を除く）を測定している。
リポートは「インフレは引き続き鈍化している。消費者は販促や値下げを引き続き期待しており、要求している。値下げと販促はもはや『あると助かる』ではなく、必須になっている」と指摘した。
今年は感謝祭からクリスマスまで２７日間しかなく、商戦の期間が短い。これも小売業者が前倒しで積極的な販促策を打ち出す原因になる可能性がある。
オンライン販売は７．１％増となる見通し。
テレビやノートパソコンなど高額家電の販売は６．７％増と見込まれている。借り入れコストの低下、価格の下落、新型コロナウイルス流行時に購入した製品の買い替えが寄与するという。
