「厚生年金と国民年金」次回10月に支給！天引きされるお金は？介護保険や後期高齢の負担は高まる一方

公的年金は2ヶ月に1回の支給となるため、次回の年金支給日は「10月15日」となります。

老後の大きな収入源となる公的年金ですが、実は現役時の給与と同様に、税金や社会保険料が天引きされた状態で振り込まれます。

本記事では、公的年金である「厚生年金と国民年金」から天引きされる5つのお金について詳しく紹介していきます。

シニア世代の保険料負担についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

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まずは、日本の公的年金である「厚生年金」と「国民年金」の仕組みについて、おさらいしておきましょう。

厚生年金と国民年金は2階建て構造となっており、1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」になります。

国民年金は、日本に住む20～60歳未満の人が原則加入対象で、保険料は一律となっています。

一方で厚生年金は、主に会社員や公務員などが加入対象で、保険料は収入に応じて変動します。

厚生年金は、2階部分にあたるため「国民年金に上乗せ」して年金を受給できるのが大きな特徴です。

上記をふまえ、将来受け取れる年金タイプは下記の2パターンとなります。

　・国民年金のみ受給:フリーランス、自営業、専業主婦など

　・国民年金と厚生年金どちらも受給:会社員、公務員など

では、上記2パターンの平均年金額はどのくらいなのでしょうか。

次章にて、厚生年金と国民年金それぞれの平均月額を確認していきましょう。

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）と国民年金それぞれの平均月額は、下記のとおりです。

●厚生年金（国民年金を含む）

　・全体平均月額:14万3973円

　・男性平均月額:16万3875円

　・女性平均月額:10万4878円

●国民年金

　・全体平均月額:5万6316円

　・男性平均月額:5万8798円

　・女性平均月額:5万4426円

国民年金は保険料が一律であることから、平均額に個人差が少なく、全体・男女ともに平均額は5万円台となっています。

厚生年金は、現役時の収入や加入期間が年金額に大きく影響するため、個人差が大きくなっているのが特徴です。

厚生年金の場合、国民年金も含んだ金額となっていますが、それでも全体の平均月額は14万円台です。

国民年金・厚生年金それぞれの平均額をみて、現役時の給与よりも「少ない」と感じた方もいるのではないでしょうか。

さらに上記の金額は「額面の金額」であり、ここから税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取り額はより少なくなります。

では、「厚生年金と国民年金」から天引きされる税金・社会保険料はどのようなものがあるのでしょうか。

次章にて詳しく見ていきましょう。