ローソンが「過疎のスーパー跡地」を狙う理由、コンビニ出店競争は激化、地方でどう戦うのか
北海道勇払郡厚真町上厚真地域に住む高齢者が買い物難しさに直面し、地元スーパーが閉店したが、ローソンが新しく出店し、地元食材を取り扱うことで地域の需要に応えている。
地方スーパーの経営環境の厳しさから、コンビニが地域の受け皿として期待されるようになり、スーパーの撤退後にコンビニが黒字化する例が増えている。
地域買い物環境の改善に向け、ローソンのような大手コンビニが地方に進出し、地元要請や地元食材の取り扱いなどが重要な要素となっている。
北海道札幌市から南東約70キロにある北海道勇払郡厚真町(あつまちょう)上厚真地域。最寄り駅のJR浜厚真駅から5キロ以上離れ、バスも1日4本程度しか走らない。過疎化が進むこの地に今年4月、ローソン上厚真店がオープンした。
同店の場所には元々、地元農協の運営するスーパーがあったが、2023年4月に閉店。地域にほかのスーパーはなく、最寄りのコンビニまでも10キロ以上離れている。同地域は60歳以上の高齢者が4割を占める。スーパーの閉店によって買い物はより不便になり、日常生活への影響は大きかった。
そこで地元行政は、住民が買い物できる店舗を確保するため、農協から不動産を取得し、店舗活用事業者を公募。ローソンの出店に至ったわけだ。
■店舗網の見直しを迫られるスーパー
上厚真店では地元のブランド豚を使った冷凍加工肉や、地元民のニーズが強い冷凍ジンギスカン、地元のコメを使用した日本酒、ハスカップのジャムなども取り扱っている。以前のスーパーが地元住民の交流の場になっていたこともあり、広めのフリースペースも設けているのも特徴だ。
厚真町の西野和博副町長は「町として買い物困難地域となった地区にローソンが出店することになり、感謝している」と話す。
ローソンは足元、地方スーパーの跡地への出店をじわりと増やしている。上厚真店のように行政など地元の要請がきっかけとなることも多い。スーパーが退店を強いられた場所へ、なぜ出店を進めているのか。
まず触れなければならないのが、地方スーパーの厳しい経営環境だ。地方は人口減少、高齢化による「胃袋縮小」の影響がかねて指摘されてきた。そこに追い打ちをかけるのが、労働力不足、人件費や電気代など店舗運営コストの高騰だ。足元では和歌山地盤のオークワ、山形のヤマザワのように上場企業でも集客に苦戦し、利益を出せない企業が増えている。
そんな中で、各社は「20年、30年以上先の収益構造や人口減少を加味して、最適な店舗網の再検討を迫られている」(上場スーパー首脳)。結果として、地域唯一のスーパーが撤退を余儀なくされることもある。
受け皿として期待されるのがコンビニだ。スーパーよりも小さな面積で運営でき、物流を含めたオペレーションは効率的だ。必要人員や経費も抑えられる。スーパーでは成り立たなくとも、コンビニなら黒字化できる立地も多いという。
