75歳以上の医療費負担拡大を検討 「高齢社会対策大綱」6年ぶりに改定
AI要約
政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定し、75歳以上の医療費の窓口負担の拡大を検討することなどが明記されています。
岸田総理大臣は、支える側と支えられる側を区別するのではなく、すべての人がそれぞれの状況に応じて支える側にも支えられる側にもなれる社会を目指す必要があると述べました。
改定された大綱では、75歳以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担が3割となる範囲拡大を検討するほか、窓口負担の現状や改定の背景なども詳細に記載されています。
政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定しました。
75歳以上の医療費の窓口負担の拡大を検討することなどが明記されています。
岸田総理大臣
「年齢によって支える側と支えられる側を区別するのではなく、すべての人がそれぞれの状況に応じて支える側にも支えられる側にもなれる、そのような社会を目指していくことが必要です」
改定された「高齢社会対策大綱」では、75歳以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討することなどが明記されています。
現在の窓口負担は原則1割で、一定の所得があれば2割、「現役並み」の所得があれば3割となっています。大綱が改定されるのは2018年以来6年ぶりです。
