「校長先生」から「教育委員会」に勤めることになった先生の給料はいくら？仕事の内容はどのようなもの？

校長先生が教育委員会に勤めることになった場合、給料はどのくらい変わるのでしょうか。今回は、校長先生と教育委員会の給料や、教育委員会の仕事内容について調べてみました。

生徒とじかに接する機会は少なくても、子どもたちの教育に大きくかかわる「校長先生」や「教育委員会」の仕事があります。将来、子どもの教育にかかわる仕事に就きたいと考えている方は、参考にしてみてください。

総務省統計局の「学校教員統計調査（令和4年度）」によると、学校ごとの校長先生の給料は以下の通りです。

●小学校：44万7500円

●中学校：44万5900円

●高等学校：48万7200円

教育委員会は、教育長と複数の教育委員で構成されています。総務省の「令和4年地方公務員給与の実態 令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、団体区分別の教育長と教育委員（教育長を除く）の平均給料月額は以下の通りです。

●都道府県：81万132円（教育長）／20万3522円（教育委員）

●指定都市：76万9430円／23万6567円

●市：64万7953円／6万2291円

●町村：54万6562円／3万1588円

●特別区：81万7222円／24万1505円

教育委員会は、地方公務員の特別職に該当し、教育長は常勤で教育委員は非常勤で構成されています。学校の校長先生から教育委員会に勤めることになった場合、団体区分にもよりますが、教育長であれば給料が上がる可能性があるでしょう。

ただし、非常勤の教育委員の場合は、3万1588円～24万1505円と幅があり、いずれにしても給料は大きく減少することが分かります。

なお教育長の任期は3年、教育委員は4年で、再任も可能です。

教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関であり、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開しています。首長から独立した行政委員会としての位置付けがされ、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行します。

また、月に1～2回の定例会のほか、臨時会や非公式の協議会を行っているようです。

東京都教育委員会「教育委員会のしくみと仕事」を基に、教育委員会が管理・執行する主な事務をご紹介します。

●公立学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること

●教育財産の管理に関すること

●教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること

●学齢児童及び生徒の就学や幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学に関すること

●学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること

●教科書その他の教材の取扱いに関すること

●校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること

●学校給食に関すること

●社会教育に関すること

●スポーツに関すること

●その他の教育に関する事務

教育委員会に勤めることになると、学校の現場から離れて事務仕事がメインになりますが、仕事内容を見ると子どもたちの教育に関する重要な事柄を扱っていることが分かります。