「企業の意のまま」と批判　福島・国見町事業頓挫で第三者委

AI要約

福島県国見町が官民共同で進めた高規格救急車の開発・リース事業が頓挫した問題で、第三者委員会が公正性と透明性の欠如を指摘。

町は備蓄食品製造会社からの助言を受け、その企業が推す救急車の仕様書を採用。企業版ふるさと納税からの寄付金で事業を進めたが、委託先は公募した際に唯一の応募だった。

委託先企業の意向に沿った仕様書作成やチェック態勢の不備など、問題点が指摘されている。

　福島県国見町が官民共同で進めた高規格救急車の開発・リース事業が頓挫した問題で、町の第三者委員会は13日、事業の委託先企業の意向に沿った仕様書を作るなど公正性や透明性が欠如し、チェック態勢も不十分だったとの調査報告書を町に提出した。「企業側の意のままに事業運営したとみられても仕方がない」と批判した。

　報告書によると、町は備蓄食品製造会社ワンテーブル（宮城県）から助言を受け、同社が推す救急車の仕様書を作成。事業委託先を公募したが期間が短く、唯一応じた同社が受託した。事業の原資は企業版ふるさと納税による寄付金だった。

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