1-8月「粉飾決算」倒産 コロナ禍以降で最多の11件 バンクミーティング、支援要請での「粉飾」発覚が増加
赤字や資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が急増しており、2024年は1‐8月で11件報告されている。
この傾向が続くと、過去最多の倒産件数を更新する可能性があり、コロナ禍以降の問題が浮き彫りになっている。
粉飾決算は信用の崩壊を引き起こし、金融機関や取引先との信頼を失い、企業の存立を脅かすリスクが高まっている。
赤字や資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が、2024年は1‐8月で11件（前年同期比83.3％増）と急増している。このペースで推移すると、2020年の14件を上回り、コロナ禍以降では年間最多を更新する可能性が出てきた。もともと、粉飾決算は倒産後に判明するケースが大半だった。長年にわたり巧妙に積み重ねた粉飾決算を見抜くことは難しいが、コロナ禍を挟み、バンクミーティングや取引先などに支援を要請するタイミングでの発覚や告白するケースが増えている。
2024年1-8月の企業倒産は、負債1億円未満が4,919件（前年同期4,127件）と7割（74.4％）を占めている。だが、「粉飾決算」倒産はすべて負債1億円以上の倒産だ。取引や資金調達の維持を図るため、金融機関や取引先に事実を隠ぺいした「粉飾決算書」を提出するのは、クレジットリスクが一定規模以上の企業が中心で、粉飾で負債が膨れる傾向にある。
形態別では、「破産」が8件（前年同期比166.6％増）と7割（72.7％）を占めた。
金融機関や企業間取引は、信用（クレジット）で成り立っている。粉飾決算は、期限利益の喪失条項に抵触するため、発覚すると金融機関は資産の差押えや預金凍結、貸出金の回収に動く。企業間では現金取引への移行か取引停止が一般的だ。粉飾決算の発覚に起因する倒産の実態は、まだ氷山の一角と推測される。それだけに金融機関や取引先との関係維持には、先入観を持たず、取引先との対話で決算数値に表れない企業の実態をしっかり見極めることが重要になっている。
※本調査は、2024年1-8月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「粉飾決算」関連倒産をまとめて集計・分析した。
※本調査の「粉飾決算」は、倒産後の発覚でなく、粉飾決算の発覚による信用低下で倒産したケースを対象に集計した。
