実質賃金プラスも「好循環」実現は微妙 総裁選・総選挙で経済対策の議論へ【播摩卓士の経済コラム】【播摩卓士の経済コラム】
7月の実質賃金が0.4％増と2か月連続でプラスとなりました。消費力は依然低調で、実質所得の増加は物価上昇率次第という状況です。
実質賃金は6月、7月と連続して上昇しましたが、特別給与の増加に支えられており、基本給のみでは物価を埋め合わせきれません。
実質所得の増加は物価動向によって左右されるため、政策による物価対策が必要とされています。
7月の実質賃金が0.4％増と2か月連続でプラスとなりました。物価と賃金の「好循環」に向けて勇気づけられる数字は出てきているものの、消費の力は依然、弱いままで、実質所得の増加は、物価上昇率次第という簿妙な状況が続きそうです。
■実質賃金2か月連続のプラスに
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計によれば、7月の1人あたりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比で3.6％増加しました。
消費者物価の上昇率（持ち家の帰属家賃を除く総合指数）を差し引いた実質賃金は、前年同月比0.4％の増加でした。
増加幅は6月の1.1％から縮小したものの、2か月連続の増加です。
実質賃金が2か月連続で上昇したことは喜ばしいことですが、中身を見てみるとボーナスに相当する「特別に支給された給与」が6.2％も増えたことが大きく、基本給である所定内給与だけでは、物価上昇を埋め合わせきれない姿が浮き彫りになっています。
6月、7月は夏のボーナスが支給された企業が多く、その分、実質賃金プラスに貢献しましたが、8月は再び実質賃金マイナスに沈むとの見方が大勢です。
■実質所得の増加は"物価上昇率"次第
賃金そのものは来春の春闘まで大きな改定がないことから、実質賃金の動向は、消費者物価上昇がマイルドになるかどうかにかかっています。
9月、10月、11月は、岸田政権の「置き土産」とも言える電気・ガス代の負担軽減策が再開されることから、その分物価上昇率が抑えられ、再び実質賃金がプラスに転じる可能性はありそうです。
ただ、その先に、電気・ガス代だけでなく、ガソリン等への補助も打ち切られれば、実質賃金がマイナスに転落することは確実視されています。
「好循環」を確かなものにするためには、物価対策など政策による「もう一押し」が必要な状況なのです。
■消費支出は依然、低調
では、消費はどうでしょうか。
総務省が6日発表した7月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は、物価変動を除いた実質で前年同月比0.1％増と3か月ぶりにプラスに転じました。
