旅行の予定なのに「台風」で新幹線が運休！ ホテルにたどり着けそうにないのですが、予約の「キャンセル料」は発生しますか？ 規約では「当日の場合は3万円」と書いてあります…
夏から秋にかけての旅行は台風による交通機関の遅延や運休のリスクが伴い、新幹線の運休による宿泊施設への影響も考慮しなければならない。
宿泊施設側もキャンセル料を免除する場合があるが、必ずしもその保証はなく、消費者は規約に従って支払う必要がある。
自然災害による交通機関の乱れは旅行計画に大きな影響を与えるが、宿泊施設側の善意によってキャンセル料が免除されるケースもある。
2024年8月16日には台風7号の影響で東京～名古屋間の東海道新幹線が全線運休となるなど、夏から秋にかけての旅行は台風による交通機関の遅延や運休のリスクが伴います。
運休となった新幹線の料金は返金されますが、問題はホテルなどの宿泊施設です。もし規約通りキャンセル料の支払いを求められた場合、その負担は決して軽くないでしょう。
本記事では、台風など自然災害の影響で宿泊施設へ辿り着けない場合、キャンセル料の支払いの要・不要、キャンセル料支払いのリスクを減らす方法について解説します。
新幹線が運休し、宿泊施設に辿り着けないケースであっても、原則、規約通りのキャンセル料の支払いが必要です。実際に8月16日の新幹線で大阪から首都圏に遊びに来る予定だった筆者の友人も、8月16日に予約していた宿泊施設からキャンセル料の支払いを求められました。
なお、国民生活センターは「自身で交通機関や宿泊施設をそれぞれ予約した場合、現地までの運送契約と宿泊契約は別々の契約であるため、結果的に消費者の都合で宿泊予約をキャンセルしたことになる」という見解を示しており、宿泊施設からキャンセル料を求められた場合は支払うしかないのです。
■キャンセル料を免除してくれる場合も
とはいえ、宿泊施設によっては事情を考慮し、キャンセル料を免除してくれる場合もあります。
筆者は急な雪予報で旅行の中止を決断し、キャンセル料の支払いを覚悟の上でホテルにその旨を伝えたところ、「今回はキャンセル料を支払わなくて結構です」と免除してもらった経験があります。
自然災害で交通機関に乱れが生じたとき、宿泊施設側も「帰りたくても帰れず宿泊したい」と考える人たちのために、無償キャンセルを受け入れ、部屋を空けておきたいという思惑もあるようです。
ただし、あくまでも宿泊施設側の善意に基づく対応であり、必ずしも免除されるわけではありません。
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