7月の実質賃金、0．4％増 2カ月連続プラス、伸び率は縮小
AI要約
厚生労働省が7月の毎月勤労統計調査結果を発表。実質賃金は前年同月比0.4％増加し、賃上げ効果が2カ月連続で続いている。基本給などの名目賃金も平均で3.6％増加し、所定内給与が31年8カ月ぶりに増加率を記録。今春の賃上げが寄与した。ボーナスなど特別支給は6.2％増加。
伸び率は縮小したが、賃上げの波及が続いている。特に所定内給与の伸びが歴史的水準となり、労働者に好影響が出始めている。特別支給の減少も伸び率の原因の1つ。
勤労統計調査結果は労働市場における動向を示しており、賃金上昇の影響が続いていることが示唆される。今後も賃上げの波及が続くかが注目される。
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0．4％増だった。
賃上げ効果が浸透しつつあり、2カ月連続のプラスとなった。夏のボーナス支給で押し上げられた前月（1．1％増）に比べ、伸び率は縮小した。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で3．6％増と、31カ月連続のプラス。このうち基本給が中心の「所定内給与」は2．7％増で、1992年11月以来、31年8カ月ぶりの伸び率だった。今春闘での歴史的な賃上げが寄与した。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は6．2％増と、前月の7．8％増からは縮小した。
