実質賃金が2か月連続でプラス：総裁選でのデフレ脱却宣言の議論にも影響
実質賃金は連続して上昇しているが、特別支給給与の影響が大きく、完全なプラス転換には至っていない。
春闘での賃上げ率が反映され、所定内賃金の伸びが鮮明になっている。
今後、電気・ガス料金の補助金制度の影響で実質賃金のプラス基調が定着する可能性がある。
厚生労働省が9月5日に発表した7月分毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比+0.4％と2か月連続でプラスとなった。ただし、6月の同+1.1％からはプラス幅を縮小させた。
実質賃金はプラス基調に転じつつあるが、まだ完全に転じたとは言えないだろう。2か月連続での実質賃金の上昇は、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」の上振れによるところが大きく、基調的な賃金を示す所定内賃金で計算すると、実質賃金はまだプラスに転じていない。統計のぶれだけでなく、夏のボーナスも相応に上振れた可能性はあるが、それでも「特別に支払われた給与」は振れが大きい部分だ。次回8月分では、実質賃金は再びマイナスになる可能性があるだろう。
実質賃金はプラス基調に転じたと判断できるのは、所定内賃金の前年比が消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の前年比を上回った時点、と考えたい。所定内賃金は、7月に前年同月比+2.7％と、6月の同+2.2％を大きく上回り、春闘での高い賃上げ率の反映が進んでいることを確認させた。
8月の所定内賃金は前年同月比+3.0％程度まで上昇し、春闘での高い賃上げ率の反映が概ね完了することが予想される。他方、7月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の前年比は+3.2％と、その水準をわずかに上回っている。8月の東京都区部消費者物価指数からの推定では、8月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の前年比は+3.3％程度まで上昇すると見込まれる。その場合、「特別に支払われた給与」の上振れが続かなければ、8月の実質賃金は前年比で再びマイナスになる計算だ。
ところが、政府が復活させた電気・ガス料金の補助金制度の影響で、9月分の消費者物価指数は前年比で0.5％程度押し下げられる。この9月の時点で、所定内賃金の前年比は消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の前年比を上回り、実質賃金のプラス基調が定着するものと見ておきたい。
