8月の米雇用統計、市場予想を下回る 14万2千人増、過熱感は収束
AI要約
8月の米国の雇用統計が発表され、非農業部門の就業者数が前月比で14万2千人増加し、失業率は4.2%となった。
景気の過熱感が収まりつつあり、FRBは利下げの可能性が高まっており、インフレや雇用情勢の弱化が懸念されている。
7月の雇用統計が下方修正されたこともあり、景気の急速な悪化への警戒感が高まっている。
米労働省が6日発表した8月の雇用統計は、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より14万2千人増えた。市場予想の17万人増を下回った。失業率は4.2%と前月から0.1ポイント改善した。コロナ禍後に続いた米国の労働市場の過熱感は収まりつつある。
物価高（インフレ）の鈍化や、インフレと密接な関係がある雇用情勢の弱まりを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月17、18日にある会合で、今回のインフレ局面で初となる利下げに踏み切るとの見方が強まっている。FRBは今回の雇用統計や、11日発表の米消費者物価指数（CPI）などの結果も踏まえて、利下げを決める見通しだ。
前回7月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場予想を大きく下回る11万4千人増で、景気の急速な悪化への警戒感も出た。今回の雇用統計で、7月の伸びは8万9千人増にさらに下方修正された。（ワシントン＝榊原謙）
