「物価高」でありとあらゆるものが高くなっているのに「給与」は変わらないので生活が苦しくなっています。こんな状況で何をしたらいいのでしょうか？
記事では、消費者物価指数の上昇率や10大費目の変動、物価地域差指数について解説されています。
物価上昇の影響や今後の対策についても言及されています。
東京都が最も物価が高い地域であり、23区が全国で最も高い物価水準となっていることが示されています。
物価上昇の問題が話題になっている昨今、上昇率は昨年と比べてどのくらい高いのか気になるところです。何か物を購入する際に、「少し前までは同じ商品がもっと安く手に入ったのに……」となることも多々あるでしょう。
しかし、物価は上がっているのに、給料が変わらないという現実に直面している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、前年度同月と比べた消費者物価指数をはじめ、物価上昇のために行いたい対策などを解説します。すぐに物価上昇の問題が解決することはありませんが、今できる対策を行って家計の安定を目指していきましょう。
東京都の統計によると、東京都の消費者物価指数の総合指数は107.5でした。上昇率は前年の同月と比べて2.3％、前月と比べて（季節調整値） 0.3％です。
なお、総合指数の前年同月比は34ヶ月連続でプラスとなっています。その他に、 生鮮食品を除いた総合指数は107.0ですが、こちらは前年と比べて2.1％、前月比（季節調整値）と比べて 0.4％上昇しています。
10大費目を前年同月と比べた上昇率は以下のとおりで、教育は下落が見られたものの、その他の費目については0.6～6.5％も上昇しています。
・教養娯楽：6.5％
・光熱・水道：6.2％
・家具・家事用品：4.5％
・食料：3.7％
・被服及び履物：2.9％
・交通・通信：2.0％
・諸雑費：1.5％
・保健医療：1.2％
・住居：0.6％
・教育：－9.2％
消費者物価地域差指数がもっとも高いのは東京
2023年の平均消費者物価地域差指数の総合（全国平均は100）を全国別で見た場合、物価水準がもっとも高いのは東京都の104.5でした。東京都の後に神奈川県、北海道、千葉県の順で続いており、もっとも低い鹿児島県が95.9で東京都との差は8.6です。
都市別の物価水準は、東京23区の105.4がもっとも高く、東京都かつ23区の物価が全国でもっとも高いことを意味しています。
