セブンに外資が買収提案したことで明確になったイオンとの違い 大島和隆
セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたという報道を受け、日本経済の危機感が高まっている。
セブン&アイはかつて日本の小売業界をけん引してきたが、消費構造の変化や人口減少の影響で逆風にさらされ、競合他社との差が広がっている。
イオンとの差は株主優待など複数の要因によるが、イオンの株価が高水準で取引されていることが特に顕著だ。
セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたという報道を8月19日に聞き、日本経済の現状に改めて強い危機感を持った。最近の物価高を受け、消費者の生活防衛策が一層進んでいる。今回の買収劇は、日本経済、すなわち個人消費の衰退と密接に結びついている。
セブン&アイは、かつては日本の小売業界のトップに君臨していたブルーチップ（長期的な成長性と優れた財務・経営力を備えた優良銘柄）中のブルーチップだ。老舗のスーパー・イトーヨーカ堂と、日本のコンビニ文化を構築したセブン-イレブンという2枚看板で日本の小売業界をけん引してきた。しかし06年の西武・そごう買収以降、逆風が吹き始める。結果的に百貨店のビジネスモデルを再構築できず、昨年売却した。
これには日本の消費構造の変化が深く関与している。つまり、デフレ志向の消費が定着したことと、日本の人口減少が消費市場全体を縮小させているからだ。デパートが時代遅れになったというより、日本の消費余力そのものが弱まったことが原因だ。ポジティブに見れば、消費者の嗜好(しこう)がよりスマートになり、モノの価値の良しあしを見極める目を持ったためと言えそうだが、実際は消費余力が弱まったに過ぎない。
ただ、同じ小売業でもイオンとセブン&アイとで勝ち組、負け組の色合いが鮮明になっている。例えば、セブン&アイのPER（株価収益率）は18.05倍、PBR（株価純資産倍率）は1.43倍だった一方、イオンはPER70.22倍、PBR3.06倍だ（8月26日現在）。イオンはセブン&アイに比べ、2～3倍割高な株価で取引されている。
◇イオンは3割
なぜこうした差がついたのか。その原因の一つは「株主優待」にあるとみている。イオンの株主優待は保有株式数によるものの、日常的に利用する消費者にとっては実質3～7％の値引きを毎日受けるのと同じ効用がある。
