「2歳以下の子供マグロを食べまくっている…」日本人が知らないヤバい実態
太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催され、漁獲枠が増えることが決定された。一方、小型魚の増枠については懸念が広がっている。
日本が漁獲枠増加を要求し、アメリカ・メキシコとの間で温度差が生まれた。小型魚の漁獲に対する各国の考え方の相違が浮き彫りになった。
増加したクロマグロの配分方法が課題となっており、資源管理と漁獲量のバランスが重要視されている。
7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。
2024年11月～12月に開催される「WCPFC(中西部太平洋マグロ類委員会)」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍(約2800トン)、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍(約400トン)にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。
クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。
■日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求
会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増枠案は大型魚で2.3倍、小型魚で1.3倍と突出していました。各国ともに、増枠そのものには反対しなかった一方で、「増枠の幅」については、資源の持続性を考えて慎重な姿勢がうかがわれました。
クロマグロの国際会議で、理解すべきことがあります。それは、大西洋では原則禁止されている30キロ未満の小型マグロまで、日本が増枠を要求していたことです。
サステナビリティやSDGsの浸透が進んでいる環境下で、せっかく資源が回復傾向にあるのだから、大切に資源を増やしながら漁獲をしていこうという姿勢が各国には見られました。
特に小型魚の増枠については「アメリカやメキシコから強い懸念」が出ていました。また増枠に当たっては「0歳魚(2キロ未満)の漁獲が増えないよう努力する」という規定が設けられています。実はこの「0歳魚」をアメリカやメキシコは漁獲していません。実質的に日本に向けた規定なのです。
最終的な合意内容は、日本のみ小型魚が増枠となり、同じく未成魚を漁獲している韓国は増枠なしとなっています。これは、日本が小型魚の増枠を勝ち取ったというより、そもそも小型魚の漁獲が「成長乱獲」(成長して大きくなる前に獲ってしまい資源量が減少すること)につながってしまうと懸念する国々との、考え方の相違です。
■増えたクロマグロをどう配分するか？
少しずつ増えてきたクロマグロの漁獲枠をどう配分するのか？ これが大きな課題です。わが国では、マグロに限りませんが、資源管理よりも目の前の魚をたくさん獲ることに主眼が置かれるという、おかしな状態になっています。
