予想通りとなった7月全国CPI：基調的な物価上昇率、サービス価格上昇率の下振れで、日銀は早期追加利上げに慎重か
8月23日に総務省は、7月分全国消費者物価を発表した。コアCPI（除く生鮮食品）の前年同月比は、電気・ガス料金引き上げの影響から3か月連続で上昇したが、上昇率は概ね事前予想通りだった。
7月のコアCPIは前年同月比＋2.7％と前月の同＋2.6％を上回った。上昇は3か月連続となる。7月は電気・ガス料金の補助金削減が、物価を押し上げた。電気・ガス料金はCPIの前年比を6月と比べて0.35％ポイント押し上げた。
それでもコアCPIの前年比上昇率が6月と比べて0.1％ポイントしか高まらなかったのは、生鮮食品を除く食料品、宿泊料、通信費（携帯電話）が、CPIの前年比上昇率をそれぞれ0.1％ポイント程度押し下げたことによる。
昨年には一時2桁近い前年比上昇率を示していた生鮮食品を除く食料品価格も、7月には同＋2.6％まで低下し、CPIの上昇率を主導する役割を既に終えている。
基調的な物価動向を示す「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」の前年比上昇率は6月には一時的に上振れたが、7月には再び低下傾向に復し、＋1.6％となった。日本銀行の2％の物価目標からどんどん遠ざかっている状況だ（図表1）。
電力・ガス料金の値上げは、今回の7月で一巡した。このため、コアCPIの前年比上昇率は9月には低下し、さらに政府が電力・ガス料金の補助金制度を3か月間復活させることから、9月のコアCPIの前年比上昇率は大きく下振れることが予想される。9月のコアCPIは前年比で2％程度、10月、11月のコアCPIは1％台まで一時的に低下しよう。
その結果、9月以降、実質賃金は、安定的に前年比で上昇するプラス基調に転じることが見込まれる。
日本銀行は、特にサービス価格の動きに注目している。賃金上昇分がサービス価格に転嫁され、賃金上昇を伴う物価上昇に繋がること（第2の力）が、2％の物価目標達成の条件、と考えているためだ。
しかし、実際にはサービス価格の上昇率は高まっていない。7月のサービス価格は前年同月比＋1.4％と前月の＋1.7％を大きく下回り、前月の上振れが一時的だったことを示した。サービス価格の上昇率は、前年比で1％程度に向かって低下傾向を辿っている状況だ。
また、日本銀行が前日に発表した6月企業サービス価格は、前月比横ばいとなり、3・4月の上振れが一時的だったことを改めて裏付けた。
