10月施行「スマート農業法」とは 人手不足解消へ 先端技術導入後押し
AI要約
10月1日に施行された「スマート農業技術活用促進法」は、自動収穫機などの導入を支援する法律で、生産方式革新実施計画や補助金を通じて農家やJAを支援する。
先端機器導入には課題もあり、サービス事業者や食品事業者の協力も必要とされている。また、技術開発も後押しされ、省力化が必要な農作業に重点が置かれている。
この新法は、農業界における先端技術の導入を促進し、人手不足や生産効率向上につなげることを目指している。
先端技術の導入を後押しする「スマート農業技術活用促進法」が10月1日に施行される。人手不足に対応するため、農家による自動収穫機などの導入を、融資や税制などで支援する。法律の仕組みや支援内容を解説する。
同法は改正食料・農業・農村基本法の関連法として先の通常国会で成立した。「スマート農業技術」を法律で初めて定義。自動収穫機やドローン、ハウスの環境制御装置などの導入を後押しする。
具体的には、10月以降、自動収穫機などの導入に合わせて栽培方式を改める「生産方式革新実施計画」を作った農家やJAを認定し、税の特別償却や、長期低利融資で支援する。2025年度からは、導入費や関連施設の整備費を補助する新事業も設ける方向だ。
自動収穫機などの先端機器の導入には費用の高さや、手作業に比べて不ぞろいが発生しやすいなどの課題がある。このため計画には、農作業を請け負う「サービス事業者」や食品事業者を加えることもできる。
技術開発も後押しする。同法では、省力化が必要な農作業で重点開発目標を設定。農機メーカーなどが作った「開発供給実施計画」を認定し、農研機構の設備の提供や長期低利融資などで支援する。
