「ウクライナへ兵器送ったら制裁する」ロシア 旧ソ連製兵器の相次ぐ供与に対し圧力かける
AI要約
ロシア連邦軍事技術協力庁は旧ソ連製兵器のウクライナへの移送を阻止するため、兵器保有国に圧力をかけている。
既にウクライナへ兵器を提供した国々に抗議文を送っている。
ロシアと同盟関係や友好関係にある国への制裁で、西側へのけん制も含まれる可能性がある。
ロシア連邦軍事技術協力庁（FSVTS）のドミトリー・シュガエフ局長が旧ソ連・ロシア製兵器のウクライナへの移送や部品提供を阻止するために、兵器保有国に圧力を強めていることが、2024年8月13日、ロシアの国営メディアであるRIAノーボスチの報道で明らかとなりました。
既にウクライナへ旧ソ連製の兵器を提供した国々に関しては抗議文を送っているとのことです。ドミトリー局長は無断でウクライナへ旧ソ連・ロシア製の兵器を送った国への制裁に関して「違法な移送に関しては軍事装備の修理認可は企業から剥奪され、スペアパーツや部品の供給は停止される」と話しました。
さらにドミトリー局長は、ウクライナへMiG-29の追加供与を行ったスロバキアに対し「これは武器の再輸出に関する国際的義務に対する重大な違反である」と名指しで批判したようです。
スロバキアのほか、かつて東側陣営と呼ばれたワルシャワ条約機構の加盟国だったポーランドやチェコもウクライナへT-72戦車やS-300地対地ミサイルシステムなど、かなりの量の旧ソ連製の兵器を送っています。
しかし、これらの国々は現在、西側陣営である北大西洋条約機構（NATO）に所属しており、装備品も急速に西欧やアメリカ製になっています。仮に制裁したとしても影響は限定的なものです。
そのため、今回の発表は現在もロシアと同盟関係や友好関係にあり、旧ソ連・ロシア兵器の運用や輸入を続けている国家へのけん制である可能性も予想されます。
