売ったクルマの「税金がくる」「交通違反の出頭命令がくる」って恐怖！ 「個人売買」でよくある「名義変更」してくれないトラブルとは
クルマの名義変更がなされないと、自動車税や所有者責任に関する問題が発生する可能性がある。
さらに、放置すると督促状が届き、口座や給料の差し押さえ、さらには犯罪に使われるリスクもある。
万が一に備え、個人売買では代行サービスの利用を検討するか、信頼できる相手で取引を行うようにするべき。
クルマは土地などと同じく、明確に名義が与えられており、それによってナンバープレートが与えられて管理されているもの。そのため、クルマを購入したり手放したりした際はしっかり名義変更をすることが必要となる。
この名義変更、一般的な自動車ディーラーや中古車店、買い取り店などで売買を行った場合は、基本的に店舗が代行して手続きをしてくれるため、そこまで意識することもないのだが、近年増えているネットオークションやフリマサイト、SNSでのやり取りによる個人売買の場合、名義変更は売主と買主の当人同士で行う必要がある。
しかし、なかにはクルマを売ったはいいが、名義変更をしてくれないという不届き者が少なからず存在しており、そんな声をSNSで定期的に見ることがあるのだが、もし名義変更がなされないままだとどんなトラブルに繋がってしまうのだろうか？
まず名義変更がなされないということは、書類上の名義は旧オーナーのままということになる。そうなると自動車税は書類上の名義人に対して発生するため、手もとにクルマがなくても税金の支払い義務が発生する。
クルマが手もとになくても税金は無関係に課税されるため、そのまま放置しておくと督促状が届き、最悪口座や給料の差し押さえに繋がることもあるのだ。
また、クルマには所有者責任というものが存在するため、名義変更されないまま相手が駐車違反やスピード違反などを行うと、名義人に対して反則金の支払いや出頭の要請がくることになる。
そして、万が一にもその車両が犯罪に使われたりでもしてしまうと、当然捜査の手が名義人に対しても行われるため、たとえ犯罪とは無関係だとしても、それを証明するために不要な時間を使うことになってしまうだろう。
このように名義変更がなされないと旧オーナーに非常に不利益が発生してしまうのだが、なかには名義変更がなされないまま音信不通になってしまうケースも少なくない。
そういった場合は警察や地方自治体、弁護士などに相談することで、手元に車両や書類がなくても強制的に登録を抹消することもできるが、こちらもやはり時間や費用が発生してしまうため、よほど信頼が置ける相手でない限りは個人売買を控えたり、代行サービスを必ず入れるといった自衛が必要になる。
