住宅地の空き地活用支援 公園や避難場所に 国交省
国土交通省は2025年度から、住宅街などの空き地の活用を進める取り組みを支援する方針を示した。
所有者から借り受けた土地を公園や災害時の避難場所に転用するための費用を補助し、所有者不明土地対策の補助事業も拡充する予定。
具体的な活用例として、ポケットパークや災害時避難場所のほか、緑地や市民菜園に空き地を転用する取り組みを支援することが計画されている。
国土交通省は2025年度から、住宅街などの空き地の活用を進める市町村やNPOへの支援に乗り出す。
所有者から借り受けた土地を、公園や災害時の避難場所に転用するのにかかる費用を補助する。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。
人口減少を背景に、使われずに空き地状態となっている土地は増加傾向にある。放置されれば周辺の治安や環境に悪影響を与えかねず、将来的に所有者不明となる可能性もある。このため国交省は、所有者不明土地対策の既存の補助事業を拡充し、空き地の有効利用に取り組む市町村や市町村が指定するNPOを支援する。
具体的には、市町村などが土地所有者と貸借契約を結び、地域に開放する小さな公園「ポケットパーク」や災害時避難場所のほか、緑地や市民菜園に転用することを想定。市町村が事業を行う場合は国が費用の2分の1を、NPOの場合は国と市町村が3分の1ずつを補助する方針だ。
整備に伴う空き家の取り壊しや、隣接する複数の空き地の集約などの費用も補助の対象とする。空き地の実態把握調査や管理・活用計画の策定も支援する。
先行事例としては、神戸市では市内の空き地に、火災の延焼を防止するスペースや災害時の一時避難場所となる「防災空地」が整備されている。平時は住民らが交流する場として活用。市が所有者から土地を無償で借り受け、整備や維持管理は地元自治会などによる協議会が担う。所有者の固定資産税は非課税としている。
